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遺言書とは
生前対策のひとつとして、非常に有効となるのがこの遺言書です。
財産の分け方を決めておきたい、事業承継を考えて遺産分割を
明確にしておきたい。そんな方にご活用いただけます。

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遺言と成年後見

 遺言は、死後の財産の行方を決めることができます。
 しかし、遺言者が存命の内の財産の管理、運営にも注意が必要です。そのための一つの方法として、
 成年後見制度についてご説明いたします。

 成年後見制度とは、痴呆、精神障害、知的障害などにより判断能力が十分ではない方が、そのことに
 よって不利益を被らないようにするための制度です。
 具体的には、家庭裁判所に申し立てを行い、援助してくれる人を手受けてもらう制度となっています。
 
例えば、一人暮らしの老人が悪質な人物に騙されて、高額な商品を買わされたり、財産を取り上げられて
 しまったりといったことは枚挙に暇がありません。
 こうした場合を想定した場合、成年後見制度によってこの老人の被害を防ぐことができます。


後見人とは

 後見人の役割には、大きく分けて財産の管理、身上に対する監護、家庭裁判所への報告の3つが
 挙げられます。
 それぞれを簡単に見ていくと、下記のようになります。

 

財産管理

・必要な費用の支払いと預貯金に対する入出金のチェック
・所有する不動産の管理
・後見費用捻出のための不動産などの売却
・管理上に必要な訴訟行為
・確定申告や納税


身上監護

・治療や入院などに関する病院との契約
・健康診断などの受診手続き
・賃貸借契約など住居の確保のための手続き
・施設などの入退所に関する手続き
・施設や病院の処遇に対する監視、改善要求
・要介護認定の手続きや介護サービス事業者との介護サービス契約
・介護サービス契約履行の確認と改善要求
・教育・リハビリに関する契約
・訪問などによる本院の状況の「見守り」

 
家庭裁判所への報告

・1年に一度の収支報告
・財産の処分、財産管理の方針の大きな変更(遺産分割・相続放棄)
・本人の入院先・氏名・住所・本籍の変更
・成年後見人の住所・氏名の変更
・療養看護の方針の大きな変更
・本人死亡時の成年後見登記申請
・財産目録の作成
・財産の引き渡し
・相続の終了報告


成年後見の申立て手続き

 成年後見制度の利用は、後見制度を受ける本人の住所地の家庭裁判所に申立を行うことで可能です。
 申立ての際に必要な書類と費用は以下の通りです。


・申立書
・本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書、診断書各1通
・成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書各1通(候補者がいる場合)
・申立書付票
・本人に関する報告書
・申立人の戸籍謄本1通(本人以外が申し立てる場合)

※身分証明書とは、破産宣告を受けていない旨の証明書で本籍地の役所が発行するものです。

 

また、費用としては以下の項目に関して代金を支払う必要があります。


・収入印紙
・切手
・登記費用
・鑑定費用


以上は一般的な例ですので、事案によって多少異なる場合がありますので、注意が必要です。
わからないことがある場合は、専門家への相談をおすすめします。

 

まずは、お気軽にお問い合わせください。

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