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遺言書とは
生前対策のひとつとして、非常に有効となるのがこの遺言書です。
財産の分け方を決めておきたい、事業承継を考えて遺産分割を
明確にしておきたい。そんな方にご活用いただけます。

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遺言の執行

ここでは、遺言の執行についてご説明します。

遺言の執行とは、遺言者の死後、遺言の内容を実際に実現していくための手続きのことをさします。
遺言の執行にあたっては、信頼できる人物を選んで遺言執行者を指定できます。

遺言執行者を指定するには、遺言書による指定が必要になります。
生前の取り決めでは、遺言執行者として認められません。
また、執行の際の手続き等、その執行内容が複雑になる可能性がある時は、複数名の執行者を

指定することもできます。

遺言執行者に指定できる人に制限はありませんが、指定された人には、辞退も認められていますので、注意が必要です。
遺言執行者を指定する場合、法律の知識を有する、公正な第三者であるなどの理由から、行政書士、司法書士、弁護士などの専門家に依頼することが一般的です。

 

遺言の執行には、登記の申請や引渡しの手続き、不動産を遺贈するなど、執行者がいなければ実現に手間がかかることがたくさんあります。
しかし、必ずしも指定しなくてはならないものではありません。


遺言の執行

遺言の実行手順はおよそ以下の通りになっています。

 

(1)財産目録の作成

遺言者の財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作成し、相続人に提示します。

 

(2)遺産の分配

遺言に示される、それぞれの相続人の相続割合に沿って、実際に遺産を分配します。また、登記申請や金銭の取立てを行います。

 

(3)不法占有の対処

相続財産を不法に占有する者に対して、明け渡しや移転を求めます。

 

(4)遺贈の執行

相続人に以外に財産を遺贈することが遺言書に記載されている場合、指示された配分に従って、遺産を譲渡します。

 

(5)認知の届出

指定の人物に対する認知の希望が遺言書に記載されている場合、執行者が遺言の謄本と共に認知の届出を行います。

 

(6)相続廃除

虐待や財産の不当処分、異性問題や犯罪行為など、相続人の素行に問題がある場合には、その人の相続権を剥奪を申し立てることがあります。
相続廃除はよほどのことがない限り認められません。しかし、こような制度があることは知っていた方がよいでしょう。

 

遺言の執行に当たって、以上のような職務にあたることになります。
相続人には執行が完了するまで、すべての財産の持ち出しを差し止めることのできる権利が認められています。
また、逆に執行人は報告する義務を追っています。
そして、相続人は、遺言の執行が完了した際、執行の内容に応じた報酬を執行者に支払うことになります。
その報酬は家庭裁判所が定めることもできますし、遺言の中でも指定することができます。

 

まずは、お気軽にお問い合わせください。

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