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HOME > 相続税とは

相続税とは 相続税の仕組みと申告

まず相続と遺贈の違いについて説明します。
・相続とは、民法で定められている法定相続人が被相続人(亡くなった方)の財産を取得した場合をいいます。
遺贈とは遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。(遺言によって財産を与えた人を「遺贈者」、財産をもらった人を「受遺者」といいます。)

そして、相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかります

相続税の申告期間について

相続税の申告と納税は、相続開始(被相続人の死亡)の翌日から起算して10ヶ月以内に、亡くなった方の死亡時における住所地を管轄する税務署に対して申告する必要があります。
もし申告の期限までに申告しなかった場合には、本来の税金以外に加算税・延滞税が掛かってしまいますので、必ず期限内に税務署に申告を行ってください。
相続税の申告にはどれくらいの期間を見ておいたほうが良いのか質問を受けることがよくありますが、大体相続手続きで3ヶ月前後、さらに財産の調査・評価で申告までに3ヶ月は最低でも見ておいた方が良いでしょう。 

相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税は課税されず、税務署に対する申告も必要ありません。

また、評価額が基礎控除を超える場合でも、税務上の特例
(配偶者控除、小規模宅地の評価減)により、相続税がかからないケースもあります。

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)


相続税の申告

相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。
申告書の提出先は、亡くなられた方の死亡時の住所地の管轄する税務署です。 相続税は、原則的に
金銭で申告期限までに一括で納付しなければなりませんが、
例外としては、「延納」「物納」という
方法もあります。
延納とは、金銭で税額を納付することが困難な場合、担保提供を条件に元金の均等年払いが可能
となる制度です。

物納とは、延納も難しい場合に、 相続財産を現物で国に納付する方法です。
この場合の優先順位は、①国債や地方債、不動産、船舶②社債、株式、有価証券
③動産、といった順番で納付することが定められています。

相続税の計算

相続税の計算は以下の式で行われます。

相続税課税価額 =
遺産総額 - 非課税財産 - 債務・葬式費用 + 相続開始前3年以内の贈与財産

相続税の総額は、法定相続人が法定相続割合で遺産を分割したものと仮定して、相続税を各相続人
について計算し、合計を算出して求めます。
そして、その総額を実際の割合で按分して各相続人が負担することになります。また、配偶者や未成年者
など、相続人に応じて控除や加算が行われます。

相続税の課税対象と評価相続税の早見表 

 

 

 

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