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相続財産に関する調査

 はじめに、相続財産についてご説明いたします。
 相続される財産は、何も不動産や預貯金などのプラスの財産ばかりではありません
 借金や連帯保証債務などのマイナスの財産を相続しなくてはいけない場合もあります。

 遺産相続を進めるためには、被相続人の方の財産をすべて調べる必要があります。
 すべての財産がオープンになっていなければ、遺産分割が出来ないからです。

 よくありがちなトラブル事例としては、相続人のひとりが遺産分割に必要な相続財産に関する
 情報をすべて開示しない場合があります。こうした場合、その本人も現実的には名義変更も出来ませんし、
 その他の相続人の方も相続出来なくなってしまいますから、誰ひとりとして財産の相続を進めることが
 出来なくなってしまうのです。
 こうした事態にならないように、まずは相続人が協力しあって、プラスの財産もマイナスの財産も含めて、
 すべてを調べていく必要があります。これが相続財産の調査になります。
 →相続財産の調査は、残高証明の収集などで2~3週間ちかく掛かってしまいます。ファミリアでも、
 財産調査の代行と財産目録の作成を代行しておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

 
 下記では、プラスとマイナスの財産についてご説明します。

プラスの財産と マイナスの財産

プラスの財産 不動産: 土地と建物です。法務局で登記簿謄本を取得して確認します。
動 産: 自動車、機械、美術品などです。
債 権: 売掛金や貸付金などです。
現金・預貯金: 通帳の名義などで確認できます。
株 式: 被相続人名義のものです。
生命保険金、死亡退職金: 被相続人を受取人としているものに限ります。

マイナスの財産
債 務
: 住宅ローン、金融機関からの借入れ、知人友人からの借金。

 
 下記のような場合は、相続財産の判断が難しくなってきます。
 法的な知識の無い方が見よう見まねで触ってしまうと、取り返しのつかない失敗をしてしまいかねません。

 会社を経営していた場合・・・    ●連帯保証人となっていた場合・・・
 ●借家に住んでいた場合・・・     ●土地を借りていた場合・・・


 こうした場合は、相続財産調査を法律家に、ご依頼いただく事が良いと思います。一度、ファミリアの
 初回の無料相談にご来所いただく事をお勧めします。

 以下にて、簡単ながら解説していきたいと思います。

会社を経営していた場合

 会社(法人)を経営していた場合とは、「被相続人が会社を経営していた場合」がこの場合に当たります。
 会社は株主(あるいは出資者)によって所有されているものなので、会社自体は相続財産には
 なりません。被相続人が株式(あるいは出資持分)を所有していたのであれば、株式や出資持分は
 相続財産として扱われるので、それらを相続することにより、会社を相続することと同じような効果がある
 といえます。 ・・・しかしながら、会社の相続には会社の資産と負債の一致が求められますので、
 中途半端な相続は出来ません。一度、当グループの税理士にご相談いただくことをお勧めします。 

連帯保証人となっていた場合

 連帯保証人となっていた場合とは、「被相続人が友人の借金の連帯保証人となっていたような場合」が、
 これに当たります。

 この場合、債務額がはっきりしている、または責任額が決められている場合には相続財産となり、
 連帯保証債務を相続しなければなりません。 

 

借家に住んでいた場合

 「借家に住んでいた場合」は、借家人としての地位を相続することができます。

 被相続人が土地を借りていた場合とは、「被相続人が土地を借りて建物を建てて住んでいた(借地権者
 といいます)ような場合」です。
 この場合は借地権者としての地位を相続することができます。


 相続財産に関するご相談はお気軽にお問合せください。 

 

 

 

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