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相続人に関する注意点

 相続人に関する注意点としては、相続人が未成年の方や認知症の方であったり、もしくは
 相続人が不在の場合です。こうした場合は、家庭裁判所に申請を行って、遺産相続における
 協議においては裁判所から選任された代理人を用意する必要があります。

 上記のような場合には、いい加減な遺産分割を行ってしまうと大変なことになってしまいます。
 下記にて、ご確認ください。


相続人が未成年である場合

 相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議が出来ません
 ので、下記の2つの方法から選択しなくてはいけません。

 1)未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
 2)未成年者の代理人が遺産分割協議をする


 通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが多くあります。
 このような場合、親と子供の利益が相反することになり、親が子供の代理人として分割協議を
 する事が出来ません
。これは法律で決められているのです。

 また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が代理することもできません。
 このようなときには、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選任します

 特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。

 特別代理人の選任申立ては、または司法書士をご紹介させていただきます。
 お気軽にお問合せ下さい。
※裁判所への提出書類は、
司法書士が代理作成ができると法律で定められております

 

相続人に行方不明者がいる時

相続人の中に行方不明者がいる場合には、2つの方法が考えられます。


1)失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議をする
2)不在者のための財産管理人を選任して、その財産管理人を交えて、
 遺産分割協議をする


 この2つのどちらかの方法を取ることになります。

 相続人に認知症で協議できない者がいる場合、一時的にも意識が回復すれば
 遺産分割協議は可能です。一時的にも意識が回復することがない場合には、成年後見人の
 選任を裁判所に申し立て、その成年後見人を交えて遺産分割協議をすることになります。

 どちらの場合も、裁判所への提出書類の作成が必要となります。
 まずは、お気軽にお問合せください。

 

まずは、お気軽にお問い合わせください。

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