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旧民法下での相続登記

コラム057

遺不動産の所有者がお亡くなりになったら、相続登記をする事になります。

しかし、相続登記は「いついつまでに登記をしないといけない」
という決まりが無いので、ついついそのままにしてしまいがちです。

不動産の所有者が昭和22年頃より前に亡くなっている場合は、
現在の民法(現行民法)ではなく、
昔の民法(旧民法)に基づいて家督相続をする事になります。

旧民法は現行民法とは違う相続の順位が規定されていました。

第一順位として、法定家督相続人が挙げられます。
こちらは「被相続人ノ家族タル直系卑属」でありまして、その中でも
・嫡出男子
・庶出(認知された)男子
・嫡出女子
・庶出女子
・私生子(認知されていない)男子
・私生子女子

と続きます。

第一順位がいない場合は第二順位として、指定家督相続人が相続します。
こちらは戸主が生前に又は遺言で予め家督相続人を指定しておきます。
指定があった場合は、戸籍にその旨が記載されますので、戸籍を見れば判明します。

他にも第三順位・第四順位・第五順位まで規定がありますが、ここでは割愛させて頂きます。

上記のように、現在とは相続人の決め方が全く違うため、
相続登記を行う場合は注意が必要です。

相続登記は簡単な手続きで終わる場合と、
非常に複雑な手続きを要する場合があるため、
まずは相続の専門家である司法書士にご相談ください。

 

司法書士 早川

 



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