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これからの相続対策を考える その②

コラム202

前回の続きですが、これから財産を残す側のとるべき対策の一つは、
遺言書をしっかり作成しておくということがあげれられます。
こちらは、すでに実行されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ただ、残念ながら遺言にも限界があります。

遺言書をせっかく作成したとしても、
受遺者がこれを拒否するケースもありますし、
相続人全員で遺言書と全く違った遺産分割協議をするケースもあります。


そうなると、遺言者の最後の意思の実現ができない状況となります。
更に言えば、遺言では、自分の財産を誰に帰属させるかまでは決められますが、
その次の相続のことまでは決められません。


例えば、大変思い入れのある土地があり、これは他人には売却せず、
自分の子孫に受け継がせていきたいと思ったとします。
この場合でも、「自分の亡き後、土地は息子Aに相続させる。
Aが亡くなった後は、孫のBに相続させる…」
といったことまでは遺言では決められないのです。

また、遺言は民法に規定された遺言の要件を満たさなければ無効となる等、
手続き面でも厳格に行わなけばなりません。

そして、遺言が誰でも知っている制度でありながら、
世の中の全員が当たり前のように作成しているわけではないのは、
「遺言」というものが自分の「死」を意識せざるを得ないものである性質上、
縁起が悪いと感じたり、まだ自分は元気なのだから
急いで作成する必要はないと思うからかもしれません。

相続人側としても勧めにくい、言い出しにくいですよね。
「お父さん、そろそろ遺言書作っておいてね!」
なんて言えば「早く死んで欲しいのか!!けしからん!!」
なんてことになりかねません…。

そこで、最近注目されている新しい相続対策が「家族信託」です。
家族信託は、契約ですので、遺言のように
遺言者の死亡の時から効力が発生するわけではなく、
契約をした時から(つまり生前から)、死亡後まで
財産を自分の思う通りに管理・運用することができるのです。


契約ですので、内容も自由に柔軟に設定することができます。

財産の帰属先も遺言のように次代までに限られません。
何より自分が元気な内から大切な財産の承継ができ、
その運用状況を見届けることができますので、
前向きに考えることができるとのご意見も多く聞きます。

弊社は、この家族信託に特に力を入れており、
個別相談会やセミナー開催実績も多数ございます。

お客様のご希望や状況をふまえ、あらゆる角度から検討し、
お客さまに最適な方法をご提案させていただきますので、
ご興味を持たれた方はお気軽にご連絡いただければと思います。

 

司法書士 小林

 



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