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これからの相続対策を考える その①

コラム201

最近、相続人の一人が認知症で、遺産分割協議ができず困っている
というご相談をよくいただきます。

高齢化が進む現代社会においてこの問題は、
今後ますます多くなると予想されます。

認知症の方は、意思能力を欠いているとして、
遺産分割協議等の「法律行為」を行うことはできません。
遺産分割協議を行わないで相続するとなると、
まず思いつく方法としては

①法定相続による方法と、
②成年後見制度を利用する方法

になるかと思います。また、

③遺言書がある場合は、
認知症の相続人がいた場合であっても
遺言書に基づいて手続きを進めることができます。

ただし、①の法定相続による方法では、
相続財産は全て相続人全員の共有状態になりますので、
例えば不動産の場合ですと処分が難しくなったりと問題も生じます。

また、②の成年後見制度を利用する…
というのも簡単ではありません。というのも、
この成年後見制度は遺産分割協議をするためだけに選任して、
協議が終われば終了とすることができないからです。
一度選任がなされれば、被後見人が亡くなるまで
一生財産管理は継続し、毎年家庭裁判所に対して
業務報告書を提出する義務
が生じます。

申立てから選任にはかなりの時間を要しますし、
選任後は後見人に対する報酬も発生します。

そのため、今後本人の財産管理等を行う必要性があり、
その一環として遺産分割をするというのであれば
制度を利用することは問題ないのですが、
遺産分割のためだけに安易に成年後見制度を使うことはお勧めできません。

では、どうすればよいのでしょうか??

財産を残す側としては、どのようなことに注意しておけばよいのでしょう。

こちらについては、「これからの相続対策を考える②」で
お話ししたいと思います。


 

司法書士 小林

 



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