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その遺言書、使えません

コラム191

自筆証書遺言は、そのままでは相続手続きに使う事ができません。

裁判所での「検認」手続きが必要となります。

具体的には、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく

遺言書を遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に提出して、

相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。


ちなみに、遺言書を自分で開封してしまうと、

「5万円以下の過料」という処分を課せられてしまいますのでご注意ください。


検認の手続きが完了すると、裁判所から「検認済証明書」が発行されます。

この「検認済証明書」がないと、不動産の名義変更手続きや預金の解約などが出来ません。

そして、更に、「検認済証明書」付の遺言書でも

相続手続きに使えない場合もあります。


そもそも「検認」とは、相続人に対し

遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、

遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日現在における

遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

(遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。)


簡単に言えば、こんな内容の遺言書が存在しているよ、

ということを証明するだけなのです。

よって、法律上の要件を満たさない遺言書は、

たとえ検認を受けていても無効ですので、手続きにも使う事ができません。


自筆証書遺言の作成は、いつでも気軽に作成できる反面、

法律上、作成上のルールが厳格に定められています。

大切な遺言書が無効になってしまわないよう、

遺言書を作成する際は、一度専門家にご相談されることをお勧めいたします。

司法書士 小林

 



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