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法定相続証明制度の利用

コラム186

5月下旬に始まったばかりの法定相続証明制度
以前にも2回とりあげました。
この制度に基づいて作成された法定相続情報一覧図の原本をみてみると、
文末に「相続手続以外には利用できない」とあります。

つまり、利用できる場面は限られているわけですが、
法務局で利用価値があるとすれば、
お亡くなりになった被相続人の所有していた不動産が各地に分散していて、
法務局の管轄が複数にわたる場合
です。
管轄が一か所であればこの制度は、
相続登記手続きの簡略化にまったく効果はありません。

管轄が複数にわたる場合に利用してみましたが、
戸籍の束を郵送するか、法定相続情報一覧図を郵送するかの違いだけです。

むしろ最初の管轄に提出する場合に、相続登記手続きと
法定相続情報一覧図交付の申出の手続きが同時にできるのですが、
まず、法定相続情報作成をしてから相続登記手続きに入るようで
通常の相続登記のみを申請した場合に比較して
1週間ほど余分に完了まで時間がかかってしまいます。

これは、今後、法務局の運用次第で改善が図られる余地はあると思います。

ただ、この制度も利用価値が高くなる場面がでてきます。
金融機関や証券会社等で、今後、戸籍の代わりに
この法定相続情報が使えるようになる可能性が高く
今現在でも使えるようになっている銀行はあります。


相続放棄ができる期間が相続の開始を知った時から3か月であるため、
被相続人の財産調査を急ぐ必要があるわけですが、
各金融機関に戸籍を用意しなくても
法定相続情報一覧図で済むのであればコストを安く、
かつ迅速に調査できるようになるためです。


まだまだ発展途上の制度ですが、
今後、どんどん使えるようになることが見込まれますので、
われわれ専門家も積極的に利用していきます。



司法書士 羽岡

 



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