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相続登記と相続税の納付期限

コラム180

先日、相続の案件でお客さまからこの様なご相談がありました。

1)相続税の申告のためと言われ、他の相続人へ印鑑証明書と住民票を提出したが、
その後、遺産の帰属について具体的な話がないため、

勝手に他の相続人名義へと書き換えられているのではないか不安だ。

2)相続税の納付期限が迫っているのに遺産分割協議が進んでおらず、
仮に間に合わなかった場合にはどういった手続を取り、
どのような割合で納めれば良いのか分からない。



上記について、簡単にお答えしようと思います。

1)については、相続登記で名義を変更するためには、
相続人の全員が遺産分割協議書に署名し、実印での捺印が必要になります。


戸籍等の書類も必要になるため、自身の名義に勝手に書き換えることは難しいです。
どうしても不安だという方は、弊社に依頼を頂ければすぐに相続人の調査や、
登記簿の状態を確認することも可能ですので、ご安心ください。


2)相続税の申告期限は相続を開始してから10カ月以内です。
したがって、遺言書があれば遺言書のとおり、
遺言書がなければ遺産分割協議を行って、だれがどの財産を相続するのかを決めた上で、
10か月以内に相続税の申告・納税を行う必要があります。

しかし、上記のような状態で遺産分割協議が10カ月以内にまとまらない場合には、

本来自分のもらえる分の財産をもらったものとして(法定相続分)
相続税の計算を行って、各人が税金を納める事になります。

注意しなければならない点は、相続人の間で遺産分割協議が完了できていなくても
申告は必要である
という点です。
納付期限に遅れてしまうと、延滞税や無申告課税等で
様々な税金が追加で課せられることになります。

以上から、相続税の申告までのスケジューリングを早めに設定し、
申告直前になって慌てることのないようにしたいものです。


司法書士 永田

 



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