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会社経営者の相続

コラム179

会社を経営している人が亡くなった時、
その相続がどのようになるかをご存知でしょうか?

その際は、経営者ではない方が亡くなった時と比べて、
留意すべき点が多くなります。
それは、ウチは個人経営で小さな会社だから関係ない
ということもありませんし、
会社は会社だから個人の相続のことは関係ない、
なんてことも言ってられないのです。

いくつか注意すべき点を挙げると、

亡くなった社長が、所有している株式については
当然のことながら相続の対象になります。

上場企業の株式だけではないのです。
この非上場会社の株式を相続する場合、
当該株式の相続税評価が複雑ですので、
会社の経営が好調だったりすると、計算をしたら想像以上にも高額評価となり、
多額の相続税を支払わなくてはならない可能性もあります。
また会社としても、今まで経営に関係していない相続人が株主となって、
経営に関与されてしまう恐れもあります。

社長が会社に資金を貸し付けていた場合の貸付債権も、相続財産になります。
役員報酬の未払い分を貸付債権として、経理処理することは
経営しているとよくあると思いますが、それも当然相続財産となります。
創業者だったから、貸付債権としての処理で済んでいたかもしれませんが、
経営に関係のない息子が相続した途端に、全額支払いを求められると、
会社としても非常に困ってしまう可能性もあります。

逆に社長個人が会社の債務(銀行貸付等)の保証人になっていた場合には、
この保証債務が相続の対象になります。

すると相続人が会社の債務について相続することとなり、
今後は保証を引き継ぐ事となります。

これらは、ほんの少しの事例です。
経営者の相続については、本当に多種多様な問題が出てくるのです。
社長が元気なうちに事業承継を含め対策をしておくのが最善です。

経営者の方の相続対策も、ぜひファミリアまでお任せください。


司法書士 安室

 



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