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遺言無効確認の訴え

コラム156

ある遺言につき、利害関係人
(相続人、受遺者、遺言執行者、相続債権者など)は、
当該遺言が無効であるとして、争う事が出来ます。

そして遺言の無効を争う場合には、まず、家庭裁判所に対して
遺言無効確認の家事調停を申し立てることとなります。

例えば、法律上無効とされる遺言は、次のものが挙げられます。

・満15歳に達しない者の遺言(制限行為能力者はOK)
・遺言内容が実現不可能なもの
・遺言内容が特定不可能なもの
・遺言内容が公序良俗に反するもの(該当部分のみ無効)


ただし、遺言の無効を争う方法については
「調停前置主義」が採用されており、
訴えを提起する前にまずは家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。

調停において当事者に合意が成立し、裁判所がこれを調書に記載したときは、
調停が成立したものとして、確定判決と同一の効力を有することになり、
その遺言は無効とされます。

以上から、当事者間で調停が不成立に終わったとき、
初めて訴えを提起できるようになり、その訴えは、
調停申し立ての時に訴えの提起があったもの
とみなされます。

遺言に関するお問い合わせはたくさん頂きますので、
ぜひ弊社にご相談くださいませ。



司法書士 永田

 



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