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遺言による認知

コラム136

認知という法律行為は皆さまご存じかと思いますが、
実は認知を遺言によってすることも出来るのです(民781Ⅱ)。

認知とは、非嫡出子と父との間に法的な親子関係を作り出す行為です(民779)。
そして、この認知の効果は、子の出生の時に遡ってその効力が生じます(民784)。

戸籍法64条によると、この遺言認知については、
遺言執行者がその就職から10日以内に、
この遺言の謄本を添付して認知の届出をしなければならない
との規定があります。

ただし、認知の効力自体は、遺言者の死亡時に発生しているため、
この届出は、いわば報告的なものであるとされています。

また、平成25年の民法改正によって、
非嫡出子と嫡出子の相続分については同等のものと扱われる
との規定が定められたため
(平成25年9月5日以降に開始した相続について適用)、
この認知の効果は大きいと考えられます。

相続分について、単純な法定相続の場合であっても、
相続関係者が多い事案などでは複雑な割合になることがあるので、
お早めにご相談ください。

 

 

司法書士 永田

 



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