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遺言書の検認について

コラム105

検認とは遺言書の形式その他の状態(加除訂正や形状)を
裁判所で確認し、その後の遺言書の偽造変造を防止するための手続です。

遺言が有効か無効かを判断する手続ではないので
遺言が無効であることを主張するには別途、
遺言無効確認訴訟を提起する必要があります。

不動産の相続登記をするには検認済みの遺言書が必要ですが、
この検認手続、申立書を作成して相続人全員分の戸籍等と一緒に
家庭裁判所に提出しますので、相続人が大勢いらっしゃる場合は
戸籍の収集に時間と費用がかかります。
結果、遺言書があっても相続登記まで長期間かかることがあります。

一方、公正証書遺言は検認手続が不要です。

すぐに相続登記にとりかかることができるので
時間短縮と費用節約になります。
これは相続した不動産を売却する際にも大きなメリットです。

公正証書での遺言作成をお考えでしたらファミリアにご相談ください。


司法書士 武井

 



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