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遺言での不動産の書き方

コラム032

「○○(住所を記載)の土地建物について長男に相続させる」旨の遺言に基づき
長男は自分の名義に登記ができるでしょうか?

このような記載の遺言では不動産が特定できない場合があり、
不動産が特定できなければこの遺言に基づき登記をすることはできません。

自筆証書遺言で陥りやすい間違いの一つが財産の特定の問題です。
不動産は「地番」「家屋番号」により管理されており、「○○(住所を記載)の土地建物」では「地番」「家屋番号」が特定できず、登記ができないケースがあるのです。

このような場合、相続人全員による遺産分割協議書を作成することになってしまいますし、
遺産分割協議が整わなければ家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになってしまいます。

上記事例は一例であり、遺言の書き方に関しては、財産の特定の問題ひとつとっても、預貯金・株式の場合の問題もありますし、財産の特定以外にも気をつけて頂きたいポイントはございます。

ご不明点等ございましたらお気軽にお問合せください。

司法書士 井上

 



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