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「遺留分減殺請求権」

コラム026

聞きなれない言葉ですよね、
かくいう私も司法書士の勉強をして初めて知った言葉です。
この権利は私達の生活に深く関わっている法律である、
民法によって認められた相続人の権利です。

遺言がなければ、被相続人が有していた財産は民法で定められた
法定相続分どおりに相続人に承継されることになります。
その後相続人間で遺産分割協議を行い、それぞれが特定の財産を取得することになります。

では遺言があった場合はどうなるでしょう。
遺言があれば遺言どおりに相続人は財産を取得します
民法は故人の意志を尊重して遺言の内容を法定相続分に優先させています。

遺言で全財産を他人に譲ると書いてあっても、問題はないんです。
遺産をあてにしていたとしたら、ショックを受けることになってしまいますね・・・

そんな時に使える制度が遺留分減殺請求です。
民法は相続人の生活保障の要請と被相続人の財産の維持増加に寄与したものとして
相続人にある程度の相続財産を取得できる権利を与えています。

具体的にどれだけの権利が認められているか、
簡単に説明すると相続人が子供2人で、相続財産が現金1600万円だとしたら
子供1人につき、400万円は必ずもらえる権利が与えられています。


計算方法はまた機会があればご説明します。

権利の行使方法は決められていません、
話し合いで解決できればいいですけど話し合いで解決できない場合、
調停や裁判になる可能性もあります。

故人の意志を尊重して、
遺言に従うか自らの正当な権利を主張するか将来難しい判断を迫られるかもしれませんね。

もし相続の事で分からないことがあったら、ぜひファミリアにご相談下さい。


司法書士 國井

 



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