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相続人全員が揃わない!遺産分割協議はどうすればよいの?

 コラム004

ご家族の方が亡くなり、遺品の整理をしていると、封筒に入った遺言書が見つかった。
どんなことが書いてあるんだろう、と急いで開封する・・・というのは、実はNGです。
遺言書にはいくつか種類がありますが、自分で(自筆で)書いた遺言書については、
まず、家庭裁判所に持ち込み、「検認」を受ける必要があります。
公正証書の遺言とは異なり、自筆の遺言書では、偽造のおそれがあるため、
相続人の立会いのもとで、封筒を開封するのです。
なお、検認を受けずに、勝手に開封してしまうと、5万円以下の過料(罰金のようなもの)に処せられてしまいます。
自分だけで判断せず、まずは専門家に相談して、適切な手続きを行うようにしましょう。

遺産分割協議は、必ず相続人全員が集まってする必要があります。
しかし、現実には一部の相続人と長年音信不通で連絡をとる手段がないケースも珍しくありません。


最初にとるべき方法は、行方不明者の戸籍の附票の取得です。戸籍の附票は、対象者の本籍地の市区町村で取得することができ、そこから行方不明者の現住所を確認することができます。住所が確認できれば、手紙を出したり、近隣住民へ聞き込み等をして探すことができます。


しかし、それでも連絡が取れない場合もあります。戸籍の附票に記載されている住所は本人の届出に基づき記載されていますので、必ずしも正確な情報とは限らないからです。


その場合は、以下の方法を取ることができます。

① 家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをする

② 家庭裁判所に失踪宣告の申立てをする

①により管理人が選任されると、その者が行方不明者の財産管理をします。よって、遺産分割協議も、家庭裁判所の許可を得ることにより、この不在者財産管理人とすることができます。


②は、行方不明者の生死が7年以上不明な時にとる方法です。失踪宣告がなされると、その者は死亡したものとみなされ、相続人ではなくなります。もし、その相続人に子がいる場合にはその子が相続人となり、遺産分割協議に参加することになります。

ただし、失踪宣告を受けた者が生きていた場合は、この宣告は取り消され、相続権も復活します。

 


当事務所では、上記申立手続きも行っておりますので、
音信不通の方がいて困っている方は一度ご相談下さい。

 

司法書士 小林

 



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