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死亡保険金は相続財産になる?相続税は?

コラム193

死亡された方が契約していて、その方の死亡によって
受取人となっていた相続人の方が受け取られた保険金は、
相続財産になるのでしょうか。

相続財産になるとすれば、その他の相続人の方との関係で
法定相続分通りに財産を分けるとした場合、
受け取った保険金の分は相続財産に組み入れたうえで、
保険金を受け取った方の相続分から保険金額を控除しなければなりません。

ただ、結論から言えば相続財産にはなりません。

保険金は民法上、受取人の固有の財産と考えられています。
従いまして、保険金を受け取った上で、
相続分も満額もらえる
ことになります。

ただ、ややこしいことに税務上は異なります。
受け取った保険金は「みなし相続財産」として
相続税の課税対象財産になってしまいます。


保険金の額が大きいと思わぬ相続税が発生することもあるのです。

しかし、保険金に関しては、
金500万円×相続人の数の非課税枠があるので、
これを超えた分のみが相続財産の課税対象になります。

従いまして、やはり相続税対策として、生命保険は有効にはなります。


司法書士 羽岡

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

相続が発生したら、まず最初に行うのは?

コラム192

相続が発生した場合に、まず最初に行うことはなんでしょうか?

それは、お亡くなりなった方の 
「出生から死亡までの全ての戸籍謄本」を取得することです!

これは、相続人との関係を明らかにするためのものなのですが、
その人の親子関係、兄弟関係がわかる部分だけでなく、
必ず「出生から死亡までの全て」のものを取得するの必要があります。

その理由は・・・

これは、私の友人の祖母が亡くなったときのお話です。

相続手続きのために、祖母の戸籍謄本を集めることになりました。
一度夫を亡くし、その後再婚したことに加えたりと、
その都度本籍地が変更していたため、なかなか収集に骨が折れました。
ようやく集まった戸籍を確認してみると・・・

なんと、家族の誰も知らなかった結婚歴があったのです!

初婚と思われていた夫の前に、別の人と結婚していたのです。
この事実は、せっかく祖母が墓まで持っていったことなので、
友人以外の家族には秘密にしておこうということで話は終わり、
無事に手続きは完了できました。

このようなケースで、仮に、最初に結婚の際に、
子どもがいた場合には、こんなスムーズにはいかないです。

連絡を一切とっていなくても、親族が誰も知らなかったとしても、
もちろん本人も知らなかったとしても、
その子どもは相続人になるのです。

当然、遺産分割協議には参加してもらわないと相続手続きが進みません。

このように、家族であっても亡くなった方の知らない過去があるものです。
「出生から死亡までの全ての戸籍謄本」により、
相続人が誰であるかを確定する必要があるのです。


相続でお困りごとがありましたら、ぜひファミリアまでご連絡ください!

司法書士 安室

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

その遺言書、使えません

コラム191

自筆証書遺言は、そのままでは相続手続きに使う事ができません。

裁判所での「検認」手続きが必要となります。

具体的には、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく

遺言書を遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に提出して、

相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。


ちなみに、遺言書を自分で開封してしまうと、

「5万円以下の過料」という処分を課せられてしまいますのでご注意ください。


検認の手続きが完了すると、裁判所から「検認済証明書」が発行されます。

この「検認済証明書」がないと、不動産の名義変更手続きや預金の解約などが出来ません。

そして、更に、「検認済証明書」付の遺言書でも

相続手続きに使えない場合もあります。


そもそも「検認」とは、相続人に対し

遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、

遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日現在における

遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

(遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。)


簡単に言えば、こんな内容の遺言書が存在しているよ、

ということを証明するだけなのです。

よって、法律上の要件を満たさない遺言書は、

たとえ検認を受けていても無効ですので、手続きにも使う事ができません。


自筆証書遺言の作成は、いつでも気軽に作成できる反面、

法律上、作成上のルールが厳格に定められています。

大切な遺言書が無効になってしまわないよう、

遺言書を作成する際は、一度専門家にご相談されることをお勧めいたします。

司法書士 小林

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

相続について話し合う

コラム190

仕事柄、相続関係のご相談を受ける機会が多く、

特に相続人同士で争いになりそうな話をきくと、

「将来起こるであろう相続について家族でよく話し合っておくことってとって大切だ」

と、いつも思います。


ですが、なかなか日常の中でそういった話題を出しにくい

というのが現実ではないでしょうか。


兄弟に突然、「親父が亡くなったら実家はどうする?」

なんて聞いたらびっくりするでしょうし、

ましてやお父様にそのような話をすれば「縁起でもない!!」

と怒られかねません。


ですから、ひとつおすすめの方法を提案します。


お盆には法事などで親せきが集まる機会がある方も多いでしょう。


そんな時に、「あのおばさんが亡くなった後は実家は売ったんだよね?」


とか、「おじさん亡くなった後、兄弟でちょっともめたよね。ああいうのは嫌だな」


等々。


親せきの相続の話題からご自身のご家族話題にしていく

というのはどうでしょうか。


「そうだね。おじさんとこはもめてたから、

うちはそうならないようにちょっと話し合おうか!」

となればラッキーです。

 

これから機会があればご家族で話し合ってみてもいいかもしれません。

司法書士 里井

 



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続放棄書類には保管期間がある?

コラム189

司法書士の仕事をしていると
相続放棄が絡む名義の変更の依頼がくることがあります。

相続放棄をした人は被相続人に属していた
一切の権利義務を拒否したものとして
はじめから相続人とならなかったとみなされます。

なので、不動産の名義を相続により変更する場合
「相続放棄申述受理証明書」を添付して
放棄した人を除いた登記を入れていくことになります。

ただ、ここで注意していただきたいことが
「相続放棄申述受理証明書」には取得期限があるということです。

上記書面を出してくれる家庭裁判所では、
相続放棄の書類原本保管期間が30年とされています。

そのため、相続が起きた後登記をせずに放置して、
いざ放棄した人を除いた登記をしようとしたときに30年を経過していた場合、
家庭裁判所は相続放棄申述受理証明書を出してはくれず、
改めて遺産分割協議をしなければならなくなるかもしれません。

相続放棄をしてもう関係ないと思っていても
再び関係を持つ必要性が出てくることもあるのです。

30年間相続登記をしていない事例は
意外と見受けられますので注意が必要です。

ですので、相続放棄をしたら、相続放棄申述受理証明書を発行してもらい
大切に保管しておくと良いかと思います。


相続登記等お困りごとがありましたら、ぜひファミリアへご相談ください。


司法書士 内川

 



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相続人の一人と連絡が取れない。

コラム188

以前お客様から、相続人である弟と連絡が取れない
という相談を頂いたことがあります。
そのお客様としては、行方不明の弟を除いて遺産分割協議をしてもよいか?
と聞かれましたが、結論としては、
法定相続人の一人を除いて遺産分割協議をすることはできません。
もし仮にその協議をして話がまとまったとしても、
その分割協議は無効となってしまいます。

今回のケースで解決する手段は、主に3つです。
1.戸籍の附票で居場所を探す。
2.不在者財産管理人を選任してもらう。
3.失踪宣告をする。


となります。

特に注意点としては、
2は家庭裁判所に、不在者財産管理人を選任してもらいます。
その際に、注意したいのは選任の申し立てをする際に、
同時に不在者財産管理人の権限外行為許可の申し立てを行う必要があります。

これは、不在者財産管理人は原則遺産分割協議に参加することができないため、
別途家庭裁判所に許可をもらう必要があるためです。

といったように様々な手段を考えながら、一緒に問題を解決していきます。
何か相続でお困りごとがありましたら、お気軽にご連絡くださいませ。


司法書士 安室

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

寄与分

コラム187

前回に引き続き、相続分を修正する制度として「寄与分」について
お話したいと思います。

寄与分とは、前回お話した特別受益と同様、共同相続人間で不公平が
生じないようにする制度です。
寄与分があったと認められるためには財産上特別の寄与があったことが
必要です。

具体例を挙げると
①被相続人が行っていた事業を手伝っていた。
②被相続人が生活する上で、補助金を与えていた。
③被相続人に対し療養看護をしていた。

等があげられます。

ただし、例えば配偶者の通常の家事労働は、特別の寄与には当たらない等
厳しい要件のもと判断されますので注意が必要です。
また、内縁の方や相続欠格者・被廃除者は寄与分を受けることができない
ことも留意していただければと思います。

相続相談等いつでもお待ちしております。宜しくお願いいたします。


司法書士 内川

 



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法定相続証明制度の利用

コラム186

5月下旬に始まったばかりの法定相続証明制度
以前にも2回とりあげました。
この制度に基づいて作成された法定相続情報一覧図の原本をみてみると、
文末に「相続手続以外には利用できない」とあります。

つまり、利用できる場面は限られているわけですが、
法務局で利用価値があるとすれば、
お亡くなりになった被相続人の所有していた不動産が各地に分散していて、
法務局の管轄が複数にわたる場合
です。
管轄が一か所であればこの制度は、
相続登記手続きの簡略化にまったく効果はありません。

管轄が複数にわたる場合に利用してみましたが、
戸籍の束を郵送するか、法定相続情報一覧図を郵送するかの違いだけです。

むしろ最初の管轄に提出する場合に、相続登記手続きと
法定相続情報一覧図交付の申出の手続きが同時にできるのですが、
まず、法定相続情報作成をしてから相続登記手続きに入るようで
通常の相続登記のみを申請した場合に比較して
1週間ほど余分に完了まで時間がかかってしまいます。

これは、今後、法務局の運用次第で改善が図られる余地はあると思います。

ただ、この制度も利用価値が高くなる場面がでてきます。
金融機関や証券会社等で、今後、戸籍の代わりに
この法定相続情報が使えるようになる可能性が高く
今現在でも使えるようになっている銀行はあります。


相続放棄ができる期間が相続の開始を知った時から3か月であるため、
被相続人の財産調査を急ぐ必要があるわけですが、
各金融機関に戸籍を用意しなくても
法定相続情報一覧図で済むのであればコストを安く、
かつ迅速に調査できるようになるためです。


まだまだ発展途上の制度ですが、
今後、どんどん使えるようになることが見込まれますので、
われわれ専門家も積極的に利用していきます。



司法書士 羽岡

 



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登記されていない建物の相続

コラム185

相続登記のご依頼頂く際に、不動産に関して遺産分割協議書を作成します。
すると、亡くなられた方の遺産の中に登記をしていない建物が
含まれている場合が、散見される場合があります。

おそらくですが、建物建築時に登記手続きをしなかったと思われます。

この場合、建物の登記簿が存在しないため、「相続登記」はできませんが、
『相続手続き』自体は必要となります。

(ベストは、建物の登記簿を新しく作る事です。いわゆる表題登記ですね。)

たとえ登記簿が存在しなくても、毎年固定資産税を支払っている場合には、
各市町村が管理している固定資産課税台帳には、
所有者として亡くなられた方が登録されております。
ですので、当然納税義務を相続人のうち誰かが引き継がなければならないのです。

この固定資産課税台帳の所有者変更手続きは、
各市町村によって必要な書類が異なります。
申請書をホームページでダウンロードできるところもあります。

いまだに、亡くなられた方の名義宛に
固定資産税の納付書が送られてくるということは、
この固定資産課税台帳の所有者変更手続きをされていない
という可能性が考えられますので、ぜひ一度ご確認ください。

※建物を建築(新築・増築)した場合は、
法律上『登記をしなければいけない』となっており、
違反した場合は罰則の規定がありますので、ご注意ください。


司法書士 安室

 



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相続と確定測量

コラム184

確定測量とは、現地に赴き実際に土地を測量し、
当該地の面積を求めた上で、境界を確定させることが目的であり、
必然的に隣接地の土地所有者などの立会いが必要となる測量のことをいいます。

また、隣地同士の境界確定だけでなく、
公道や水路、公園など公有地との境界についても
役所の管理者の立会いを得て確定させるような測量です。

確定測量が必要となるケースは、

土地を売買するとき、土地の分筆登記を申請するとき、
相続税の納税のために不動産を物納をしたいとき、
さらには相続による名義変更の際に
隣地との境界を明確にさせておきたいとき
等が考えられます。

不動産を相続したは良いものの、不動産は相続財産の中でも
高価な資産ですから、遺産分割協議後に隣地所有者の間で
境界の位置につき揉めてしまっては、手間と心理的負担が増えてしまいます。
相続による世代替わりにより、新所有者(相続人)と
隣地の関係が悪化するというケースは多々ございます。

従いまして、大切な土地を安全に後世に承継していくためにも、
確定測量は絶大な効果を発揮すると考えられます。


弊社では相続のご相談はもちろんのこと、
土地家屋調査士も在籍しておりますので、
土地の境界の確定に不安があるようでしたら、
是非併せてご相談くださいませ。



司法書士 永田

 



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相続人の欠格事由

コラム183

前回相続人の廃除についてご紹介させていただきましたので
今回は「相続人の欠格事由」についてお話したいと思います。

相続人の欠格事由の趣旨は、本来なら相続人となれるはずの
者について、相続させることが一般人の法感情に反するような
事情があるとき、法律上「当然に」相続人の資格を失わせる
制度です。廃除と違い、欠格事由に該当すれば問答無用で
相続人の資格がなくなってしまいます。

では、どのような行為が欠格事由に該当するのかといいますと

①相続人が故意に被相続人又は相続について
先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、
又は至らせようとしたために、 刑に処せられた場合
(民法891条1号)

②相続人が、被相続人の殺害されたことを知って、
これを告発せず又は告訴しなかった場合
(民法891条2号)

③詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、
撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた場合
(民法891条3号)

④詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、
これを取り消させ、 又はこれを変更させた場合
(民法891条4号)

⑤相続人が、相続に関する被相続人の遺言書を
偽造・変造・破棄・隠匿した場合
(民法891条5号)

と条文に定められております。


殺人罪のような生命侵害行為や遺言への干渉行為が対象となっています。
こういったことをした者に相続する資格はないということですね。

①についての補足は、
「相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、
 又は至らせようとしたために」とあるため、
仮に子が父に対する殺人により刑に処された場合、
父の相続に関してだけでなく、その配偶者であった母の相続に関しても、
相続人となることはできなくなります。

前回の「相続人の廃除」と比較をしていただき、
家族のことを大切にしていただければと思います。


司法書士 内川

 



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相続登記にかかる期間

コラム182

相続登記を司法書士に依頼してから、
完了するまでどのくらい時間がかかるでしょうか。

結論だけ言うと、それぞれの案件の内容によるという事になります。

登記自体は、申請してから2週間で完了する事がほとんどですが、
申請するまでの準備に時間がかかることが多いです。


とくに相続人が多数の場合や、遠方に住んでいる場合、
戸籍の収集に時間がかかりますし、押印にも時間がかかります。

ですので最短で3週間くらいでしょうか。

案件によっては、何か月もかかる事もあります。

相続登記は期限があるものではありません。

ですが、ときどきあるのは、
相続登記後に売却をするのでいついつまでに完了させてほしい
というご依頼です。

売却を控えている場合、引渡のお日にちまでには
相続登記を完了させている必要があります。


相続した不動産をいずれは売却するというときは
なるべくお早めに相続登記をすませておくのがいいと思います。


司法書士 里井

 



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戸籍にもマイナンバー制度導入か

コラム181

9月中旬の法制審議会で戸籍にもマイナンバー制度を導入することが
諮問されるようです。


これが実現されると、役所で戸籍が必要となる手続きも
マイナンバーがあれば不要になり、手続きの負担が減るといわれています。

戸籍は各自治体独自で管理しているため、
現在のところはネットワーク化が進んでおらず、取得するには
本籍地所在地の自治体にいくか、郵送手続きを取る必要があります。

ただ、住民票等よりも個人情報としての側面が強いため、
これをマイナンバーと紐づけて安易に検索できるようになってしまうのは
不安になる方もいるんではないでしょうか。
個人情報の流出対策が万全になっているとは言えない中、
マイナンバーの適用範囲がどんどん広がっていくのは
いかがなものかと考えさせられます。

相続手続き等の実務面で言えば、相続手続きについては現在の戸籍のみならず、
被相続人の出生までさかのぼった除籍謄本等まで必要になり、
これらは、電子化されておりません。
紙で保存されたり、それをスキャンした画像データがあるにすぎず、
マイナンバーと紐づけるには膨大な作業が必要になるため、
当面は、従来通りに戸除籍を集める必要があることになります。


司法書士 羽岡

 



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相続登記と相続税の納付期限

コラム180

先日、相続の案件でお客さまからこの様なご相談がありました。

1)相続税の申告のためと言われ、他の相続人へ印鑑証明書と住民票を提出したが、
その後、遺産の帰属について具体的な話がないため、

勝手に他の相続人名義へと書き換えられているのではないか不安だ。

2)相続税の納付期限が迫っているのに遺産分割協議が進んでおらず、
仮に間に合わなかった場合にはどういった手続を取り、
どのような割合で納めれば良いのか分からない。



上記について、簡単にお答えしようと思います。

1)については、相続登記で名義を変更するためには、
相続人の全員が遺産分割協議書に署名し、実印での捺印が必要になります。


戸籍等の書類も必要になるため、自身の名義に勝手に書き換えることは難しいです。
どうしても不安だという方は、弊社に依頼を頂ければすぐに相続人の調査や、
登記簿の状態を確認することも可能ですので、ご安心ください。


2)相続税の申告期限は相続を開始してから10カ月以内です。
したがって、遺言書があれば遺言書のとおり、
遺言書がなければ遺産分割協議を行って、だれがどの財産を相続するのかを決めた上で、
10か月以内に相続税の申告・納税を行う必要があります。

しかし、上記のような状態で遺産分割協議が10カ月以内にまとまらない場合には、

本来自分のもらえる分の財産をもらったものとして(法定相続分)
相続税の計算を行って、各人が税金を納める事になります。

注意しなければならない点は、相続人の間で遺産分割協議が完了できていなくても
申告は必要である
という点です。
納付期限に遅れてしまうと、延滞税や無申告課税等で
様々な税金が追加で課せられることになります。

以上から、相続税の申告までのスケジューリングを早めに設定し、
申告直前になって慌てることのないようにしたいものです。


司法書士 永田

 



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会社経営者の相続

コラム179

会社を経営している人が亡くなった時、
その相続がどのようになるかをご存知でしょうか?

その際は、経営者ではない方が亡くなった時と比べて、
留意すべき点が多くなります。
それは、ウチは個人経営で小さな会社だから関係ない
ということもありませんし、
会社は会社だから個人の相続のことは関係ない、
なんてことも言ってられないのです。

いくつか注意すべき点を挙げると、

亡くなった社長が、所有している株式については
当然のことながら相続の対象になります。

上場企業の株式だけではないのです。
この非上場会社の株式を相続する場合、
当該株式の相続税評価が複雑ですので、
会社の経営が好調だったりすると、計算をしたら想像以上にも高額評価となり、
多額の相続税を支払わなくてはならない可能性もあります。
また会社としても、今まで経営に関係していない相続人が株主となって、
経営に関与されてしまう恐れもあります。

社長が会社に資金を貸し付けていた場合の貸付債権も、相続財産になります。
役員報酬の未払い分を貸付債権として、経理処理することは
経営しているとよくあると思いますが、それも当然相続財産となります。
創業者だったから、貸付債権としての処理で済んでいたかもしれませんが、
経営に関係のない息子が相続した途端に、全額支払いを求められると、
会社としても非常に困ってしまう可能性もあります。

逆に社長個人が会社の債務(銀行貸付等)の保証人になっていた場合には、
この保証債務が相続の対象になります。

すると相続人が会社の債務について相続することとなり、
今後は保証を引き継ぐ事となります。

これらは、ほんの少しの事例です。
経営者の相続については、本当に多種多様な問題が出てくるのです。
社長が元気なうちに事業承継を含め対策をしておくのが最善です。

経営者の方の相続対策も、ぜひファミリアまでお任せください。


司法書士 安室

 



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特別受益

コラム178

相続が起きたとき、遺産分割等をしなければ
法律で決められた割合で相続人に財産が相続されます。
ですが、法律の中には決められた相続分を修正する制度が
いくつかあることをご存知でしょうか。

その中で今回ご紹介したい制度は「特別受益」です。
特別受益とは、共同相続人の中に遺贈や生前に贈与を受けた人がいる場合
ほかの相続人と同じ相続分を受けられるとなると不公平となります。
そのため、民法は共同相続人間の公平を図るために贈与等を受けた人の
相続分を修正する規定を設けたのです。


特別受益を受けた相続人(特別受益者)の要件は被相続人から
①遺贈を受けた。
②婚姻・養子縁組のため贈与を受けた。
③生計の資本として贈与を受けた。

となっています。

修正の仕方としては、被相続人が亡くなった時持っていた財産に
上記①から③の財産の価格を加えた合計額をもとに各相続人の
相続分を計算します。
そして、特別受益者の相続分は上記合計額の自己の相続分から
①から③の特別受益分を引いた額となります。

ややこしい計算かもしれませんが、
相続分以上に被相続人から受益を得ていたときは、
実際に相続が起きたときにバランスを取ろうという趣旨
です。

相続財産を分ける際、公平にすることは難しいですが、
こういった制度があることを理解しておけば、
相続人間で話もしやすいかと思います。

次回は相続分を修正する制度として「寄与分」について
お話したいと思います。


司法書士 内川

 



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借金は、遺産分割の対象になるか。

コラム177

例えば、父親が亡くなったとして、

「長男が、財産のすべてを引き継ぐ、
その代わりに父親の借金の返済も負担する」


このような遺産分割協議をしたとします。

この場合、他の相続人は借金を払わなくていいのでしょうか?

実は、このような遺産分割協議をしただけでは、
他の相続人は借金の支払い義務からは逃れられないのです。

「積極財産については遺産分割協議の対象になるが、
消極財産(つまり借金)については遺産分割協議の対象にならない」


とするのが判例です。

つまり、「積極財産の財産については長男に引き継ぐ」ところは、有効なので、
最悪の場合、財産は一切引き継がなかったのに
借金だけ支払わなくてはいけなくなった、ということにもなりかねません。


「借金も長男がすべて引き継ぐ」というとことも有効にしておきたければ、
上記のような内容の遺産分割協議をしたことについて
債権者からの同意を得ておく必要があります。

もし、債権者からの同意が得られそうになく、
「財産を一切もらわない代わりに、借金も引き継がない」
という意志なのであれば、裁判所の手続き、
相続放棄をしておきましょう。

 
遺産分割協議の内容、話がまとまっていても
一度専門家にご相談されることをおすすめします。


司法書士 里井

 



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「法定相続証明制度」スタートから2か月経ちました

コラム173

平成29年5月29日(月)から、全国の登記所において、
各種相続手続に利用することができる法定相続証明制度が始まったことは
以前のコラムに述べさせていただきました。

この制度が始まって一か月程経過しまして、
司法書士会の各支部において登記官を招いて活発に研修が行われています。

そもそも、この制度は相続手続きの負担を軽減するためのものであります。
ただ、まだ、法務局でも試行錯誤の段階ですので、
司法書士による質疑応対でも考えが固まっていないところもありますので、
複雑な案件では結局無理に法定相続証明制度を使わない方が
スムーズにいくことも多そうです。


よくご存じのお客様からは、相続登記の手続きが簡単になったんでしょ、
とおっしゃられることがあります。
ただ、この制度はまだまだそこまで言えるには改善の余地が多い部分もあって、
結局、一度は戸籍等の束を役所から収集することはしなければならないことは
何ら変更はありません。
現時点では、相続登記の申請の度に、相続の束をチェックしなければならない
法務局の負担の軽減の方が大きいように思われます。

銀行や、証券会社等民間側でこの制度の利用が進んでいない状況では
利用者側にとっては、まだあまりメリットは感じられないかもしれません。

地方では相続登記が未了(最後の登記から50年以上経過しているもの)
のまま放置された土地が26%を超えているといわれている中で、
その対策としてもこの制度は注目されていますが、
まだまだ課題は多いと感じます。



司法書士 羽岡

 



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孫との養子縁組

コラム175

養子縁組は孫とすることもできます。
本来は2段階ですべき相続を1段飛ばすことができるため、
その分相続税対策になる!とも考えられますが、
養子縁組をすることによるメリット・デメリットを理解しておかなければ、
思わぬトラブルにも発展しかねないので、ご注意ください。

簡単に説明しますと、

孫の養子縁組のメリットとしては、

①特定の孫に相続させることができる
②相続税を軽減できる可能性がある


孫の養子縁組デメリットとしては、

①被相続人に実子がいる場合には1人、実子がいない場合には
2人までしか養子を法定相続人の数に含めることができない。
②孫養子の相続税は20%割増される
③遺産分割も法定相続分通りとなる

(相続人が増えることにより一人あたりの相続割合が減るため、
親族間でトラブルに発展する可能性がある)
④税法上、養子縁組できる人数には限りがあるため、
養子縁組をしない孫がいる場合、トラブルに発展することがある。
(お金の問題ではなく、気持ちの問題)


以上のように、相続税対策になるからという安易な考えで養子縁組をすると、
親族間に修復できない傷をつけるという可能性もあるということは
覚えておいた方がよいかもしれませんね。

養子縁組を行う際は、慎重に。
そして、専門家にご相談されることをお勧めします。


司法書士 小林

 



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自筆証書遺言を書いたとき、家族に伝える事

コラム174

遺言書はいつでも、自分で書くことができます。

自筆証書遺言と言われるものです。

自分で書いて自分で保管しておくものです。

仏壇の引き出しに保管して、家族に「自分が死んだらあけてくれ」
と言っておく方もいらっしゃるでしょう。

このときにもう一つ、ご家族に伝えておいて欲しいことがあります。

それは、「遺言書の封を勝手に開けない事」です。

家族の遺志を早く知りたくて、遺言書を見つけたら
すぐにでも開けたい気持ちはわかりますが、
自筆証書遺言は自分で勝手に開けてはいけません。

封を開けるためには、裁判所で「検認」という手続を受ける必要があります。

これを受けないで勝手に開けてしますと、
5万円以下の過料に処せられますので注意が必要です。


遺言を書いたぞ!というときは、ぜひ、もう一言付け足してあげて下さい。



司法書士 里井

 



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相続登記と登記書類保管期間

コラム176

相続登記申請のご依頼をお受けさせて頂くことがありますが、
いったい法務局は登記申請の書類を何年くらい保管して破棄するのか皆様ご存知でしょうか?

実は、土地や建物の登記記録(登記簿)や登記の申請書の保存期間は、
不動産登記法(以下「法」といいます。)に基づく法令の規定で決められています。
ここでは代表的な登記記録(登記簿)や登記申請書の保存期間を簡単にご紹介します。


1.永久保存

①登記記録(登記簿)
②地図(法第14条第1項)
③地図に準ずる図面(法第14条第4項)
④土地所在図及び地積測量図
⑤建物図面及び各階平面図
⑥その他信託目録、共同担保目録、工場財団目録、地役権図面など


2.50年間保存

閉鎖した土地の登記記録(登記用紙)


3.30年間保存

①閉鎖した建物の登記記録(登記用紙)
②表示に関する登記の申請情報とその添付情報
③権利に関する登記の申請情報とその添付情報
④滅失した建物の建物図面及び各階平面図
⑤閉鎖された地役権図面


4.20年間保存

①抹消された信託登記の信託目録
②閉鎖された工場財団登記の工場財団目録


5.10年間保存

共同担保目録に記録されているすべての事項が抹消された共同担保目録

以上から、相続登記は権利に関する登記の申請情報に該当するため、
30年間、法務局にて登記申請書類とその附属書類が保管されることになります。
しかし、これらを閲覧できるのは当該登記申請の利害関係人に限られており、
誰しもが閲覧出来る訳ではないのでご注意ください。


司法書士 永田

 



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養子と相続

コラム172

養子は養子縁組が成立した日からその養親の嫡出子(実子)と同じ立場になります。
実子と同じ立場にあるということは、れっきとした法定相続人ということです。

以前、財産が多いため、養子縁組で相続人を増やしたいとの
いわゆる相続税対策のご相談を受けたことがあります。
養子縁組は相続税対策になるのでしょうか?
ネット等で相続税対策のために養子縁組を勧めるような記事を
目にすることがありますが、はたして本当にそうなのでしょうか。

たしかに相続人が増加すればその分相続税対策にはなりますが、
もしその縁組が節税のみを目的としたものであるならば、
国は、これを「租税回避行為」と判断し、税法上の相続人として認めません。
つまり、相続税を計算するときの基礎控除の相続人の数に含めてもらえないのです


また、税法上、養子の数にも制限があります。
「法定相続人の数に入れることのできる養子が、
実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで」

という規定がありますので、その点もご注意ください。


司法書士 小林

 



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先祖代々の土地に家をたてたら遺言を!

コラム171

先祖代々の土地に跡取り息子が家を新築する・・・ということはよくあります。

土地の名義は父親で、建物の名義は息子です。

この時に、お勧めする事が一つあります。

ぜひ、お父さんは遺言を書いておきましょう、という事です。

こういうケースでは当然、家族の中では、お父さんが亡くなったら土地は息子に・・・

という事になっているとは思います。

ですが、相続は何十年も先になる事が多いです。

その時に、家族の関係や事情が変わっているいるという事も十分考えられますね。

その時に、息子さんが困らないように、ぜひお父さんは遺言を書きましょう!


司法書士 里井

 



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相続人の廃除

コラム170

相続の話になると、誰が相続人になるか等が気になるところかとは思いますが、
今回は相続人から外れるケースとして
「相続人の廃除」についてお話したいと思います。

相続人の廃除とは、遺留分を有する推定相続人から遺留分権を否定して、
相続権を完全に剥奪するための制度です。

ここでポイントなのが「遺留分を有する」推定相続人なので、
兄弟姉妹は廃除の対象とはなりません。
(兄弟姉妹は遺留分を有していないため)

また、廃除の要件としては遺留分を有する推定相続人であることに加えて、
廃除の原因が必要
です。
原因は推定相続人が被相続人に対して虐待、重大な侮辱、
その他著しい非行があったこと等があります。

これらの事情がある場合、被相続人が生前もしくは遺言にて
家庭裁判所に対し、廃除の請求をします。
そして、廃除の審判又は調停があれば廃除されたことになります。


なお、廃除の取り消しは生前もしくは遺言にて請求することができます。
ですので、気持ちが変わられたとき等の手続きも準備されています。
相続人の廃除と比較される制度が相続欠格です。
廃除と違い、厳しい規定となっていますが、
ご説明は次のコラムにてさせていただきたいと思います。

相続のご相談はぜひファミリアへ宜しくお願いいたします。


司法書士 内川

 



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相続登記はいつでもいい?

コラム169

不動産の名義人であったお父さんが亡くなった場合、
相続関係でやるべきことは期限のあるものを優先されると思います。

例えば、相続放棄あるいは、承認や相続税の申告等であったり。

これらの手続きのために財産リストのようなものを
整理する必要もあるでしょう。

ただ、不動産の名義書き換え(相続登記)は
期限が無いことをご存じの方もいらっしゃいますので、
いつでもいいとして後回しにされている方が多いです。
もちろん、相続登記を何十年後にしても罰則等はありませんし、
固定資産税もきっちり、相続人の方が納付しますので
行政手続き的には問題ありません。

しかし、相続税等の手続きの時に遺産分割協議等をして、
相続財産の行方もきっちり決めておかないと
後で大変な労力と費用がかかる恐れがあります。


例えば、相続人が遠方に住んでいてなかなか連絡がとれない、
相続人の誰かが死亡して、誰が相続人になるかわからなくなる、
相続人の誰かが認知症等になり、遺産分割するにも
成年後見の手続きが必要になる等、
が考えられます。

葬儀の直後は、あの土地はお前にまかせる、なんて話だったのに
日が経てば考えが変わってまとまる話がまとまらないなんてよくある話です。
以上の事から考えますと、相続登記を後回しにするのは賢明ではありません。
なるべく早く、相続手続きのご準備に着手されることをお勧めします。


司法書士 羽岡

 



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相続人不存在の場合の財産

コラム168

私が以前いただいたお話があります。

なんでも、土地とその上の建物を所有している方が亡くなり、
隣人の方がその不動産を買いたいとのこと。
ただ、問題なのは亡くなった方に
相続人がいないかもしれない
とのことでした。

では、相続人がいない方が亡くなった場合どうなるのか。

まずは、相続財産管理人が家庭裁判所により選任されます。
この選任の申立ができるのは、利害関係人または検察官です。
利害関係人に当たるのは、相続債権者(被相続人に対する債権者)、
担保権者のほか、受遺者、特別縁故者等とされています。

選任された相続財産管理人は、選任について公告された後、
2か月が経過しても相続人が明らかでない場合、
相続財産の清算手続に入ります。


相続債権者、受遺者等に債権の届出等を催告し、官報に公告します。
そして、これらのものからの届出等に応じて、支払いをしていきます。
また、この公告期間内に相続人の存在が明らかでない場合、
家庭裁判所に権利主張催告の公告(6ヶ月)がなされ、
それでも相続人が現れなければ、相続人不存在が確定します。


そして、ここから先は財産が特別縁故者に帰属するか、
国庫に帰属するかという話になっていきます。

私がいただいたお話に戻ると、
隣人の方は相続財産管理人が清算手続きをしていく中で、
買い受けることになるかと思います。

ただし、相続財産管理人が被相続人の不動産を売却するには、
裁判所の許可が必要になる
ので注意していただきたいです。
お困りごとがあれば、ぜひファミリアへお願いいたします。


司法書士 内川

 



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相続登記の登録免許税

コラム167

相続によって名義変更するには、通常の名義変更と同じように、
法務局に登録免許税という税金を納める必要があります。
 
登録免許税は、計算式が決まっておりまして、
固定資産税の評価額に決まった税率をかけて計算します。
その税率ですが、登記をする原因で数字が変わってくるのです。
 
具体例を挙げますと、
「相続」の場合は0.4%ですが、「贈与」の場合は2%となります。
仮に、評価額1000万円の不動産を「相続」すると
登録免許税は4万円で済みますが、
同じ1000万円の不動産を「贈与」すると
登録免許税は20万円!となってしまいます。

両者を比較すると「相続」で名義変更する時の方が
かなり安い
事が分かりますね。
(「贈与」の時と比べて5分の1の税金で済みます。)

相続の際には、お亡くなりなられた方の遺産の金額によっては、
相続税もかかるでしょうし、不動産がある場合はこのような
登録免許税もかかってしまいますが、
放っておくと、相続人が大量に出てくる上に、
遠方にバラバラに住んでいて、会ったこともない人たちに
印鑑をもらわないといけないこともあります。

次の世代の相続人が困らないよう、
相続登記はきちんと行っておいた方がよいと思います。

相続のことで何かお困りごとがありましたら、
ぜひファミリアまでご連絡ください。


司法書士 安室

 



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借地権の相続

コラム166

借地権とは、建物の所有を目的とする地上権
又は土地の賃借権をいいます
(借地借家法2一) 。
もちろん、借地権も相続税や贈与税の課税対象になります。

この借地権の相続評価額の計算方法は、
基本的には自用地評価額に借地権割合を掛けて
求めることができます。

自用地評価額とは、土地の更地価額のことで、
借地権割合とは、路線価図に記載されている割合のことです。

ちなみに、路線価図は国税庁のホームページで誰でも閲覧が可能です。

ご質問を多く頂戴する点は、借地権を持った被相続人が死亡した時、
残された相続人が建物及び借地権を相続するのに、
特別な地主さまの承諾が必要のか?
という事です。

結論から言えば、特別な手続きが必要となることはなく、
単純に相続により借地権を取得した事実のみを
地主さまへお伝えすればOKです。
土地の賃貸借契約書を書き換える必要もありません。

ただし、建物の所有者が、相続により相続人へと承継された
実体を登記簿に反映させる必要があるため、
名義変更のための所有権移転登記手続きが必要
となります。

弊社では、借地権の相続から登記手続きまで、
ワンストップで様々なサービスのご提案ができますので、
是非一度ご相談くださいませ。


司法書士 永田

 



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ペットに相続できるか

コラム165

皆様は今ペットを飼っていますか?
私は昔、犬を飼っていました。
とても可愛く、それこそ家族のように思っていました。

そこでふと思ったのですが、ペットに遺産を残したい
と考える人はいらっしゃるのではないでしょうか。

少子化が進む現在、こういった考えもあるのではと思い、
色々調べてみました。

日本では、ペットは法律上人以外の物とされています。
(動物愛護法等特別法を除く)

民法では、相続、遺言を受けることができるのは「相続人」です。
つまり人に限定されており、ペットに相続させることはできません。


ですので、ペットに遺産を残す旨の遺言を残しても、
効果はないことになります。

現状、日本で上記ニーズに応えられる方法は
遺言信託を利用することです。

これは、遺産を信託管理人の下、
ペットの為に利用してもらうということができます。

遺産を他人に渡さずにペットのことを考えた
遺産の託し方ができるかと思います。

ただし、新しい制度ではありますので、
これからもっと良い制度ができてくるのではと期待しています。

相続や遺言の相談はファミリアへ、是非ともお願いします。


司法書士 内川

 



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相続が発生した際の住宅ローンについて

コラム164

ご自宅の住宅ローンをまだ完済していないのに、
借入人の方が亡くなってしまった場合、
残された残債は一体どうなるのでしょうか?

結論から言うと、被相続人が住宅ローンの支払い義務を残していた場合、
相続人は住宅ローンの支払い義務を引き継がなければなりません。

これは被相続人の権利及び義務の一切を相続により承継するという当然の帰結です。

しかし、以下の2つの事由があれば、
住宅ローンを相続人が引き継ぐ必要がなくなります。

1つ目の方法としては「相続放棄」というものがあります。
相続放棄とは、相続から3か月以内に家庭裁判所へ申請することによって、
初めて認められます。


2つ目の方法は、住宅ローンの支払い義務者が、
団体生命信用保険に加入しており、その制度を利用する方法です。
団体生命信用保険とは、住宅ローンの支払い義務者が死亡した場合、
住宅ローンの支払い義務が消えてなくなる
というものです。
この団体生命信用保険に加入しておけば、
住宅ローンの相続問題がそもそも存在しなくなります。

ファミリアグループでは、
住宅ローンについて知識豊富なスタッフも在籍しておりますので、
お困りの事がございましたら、是非一度ご相談くださいませ。



司法書士 永田

 



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どんな些細な事でも結構です。「これってどうしたらいいんだろう?」と疑問に思った時はお電話してください。

 

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bn_muryosodankatsuyo_01ill.pngまずは電話相談からはじめましょう
悩みを解決する第一歩は、その解決方法を知ることから始まります。相談員が話の流れをつくりますので、気軽にお電話ください。


bn_muryosodankatsuyo_02ill.png面談で解決方法を提案してもらいましょう。単に質問に対する回答をもらうよりも総合的な解決方法を受けたほうが、自分の希望にあっているかどうかも確認でき有益です。回答に疑問があれば納得いくまで質問してください。
bn_muryosodankatsuyo_03ill.png信頼できるかどうか見極めましょう。知識や経験がどの程度あるかはもちろんですが、大切なのは法律家の姿勢です。無料相談は親身になって相談者と向き合っているかどうか、信頼できるかどうか見極める絶好のチャンスなのです。


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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

預貯金も遺産分割の対象となります。

コラム163

題名を見て、驚かれた方もいらっしゃると思います。
実は、これ最近最高裁判所が新たに判決を変更して、大きな反響を呼んでいます。

そもそも預貯金は原則遺産分割の対象とならず、相続人全員の同意があって
はじめて遺産分割の対象となるものでした。

ですので、銀行には、法定相続分で払い戻しを請求すれば、割とすんなり
払い戻しに応じてくれていました。

しかし、今後は遺産分割の対象となるので、おそらく法定相続分で払い戻しを
請求しても、応じられなくなると思われます。


まあ一般の方からすれば、逆に今まで遺産分割の対象にならなかったの?
という感覚の方が正しいかもしれませんので、より市民感覚に寄り添った
形になったのは、良かったのかなと個人的には思います。

*なお、定期預金や定期積立金も同じく遺産分割の対象となります。



司法書士 安室

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

「法定相続証明制度」がスタートします。

コラム162

平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)において、
各種相続手続に利用することができる法定相続証明制度が始まります。
これは、相続関係をあらわした「法定相続情報一覧図」を申請者が作成して、
登記官がその一覧図に認証文を付した写しを発行してくれる制度です。


今まで、相続関係を証明するために戸籍等の束を
何度も登記所に提出する必要がありました。
この制度ができれば、戸籍等の束を提出するのは、最初の時だけです。
その後は他の登記所に提出する時でも
この「法定相続情報一覧図」の写しがあれば、
戸籍等の束を提出する必要がなくなります。

さらに、銀行手続きでも戸籍等の束が必要でしたが、
この「法定相続情報一覧図」の写しがあれば、
被相続人の口座手続きがスムーズにいくことが期待されています。

この「法定相続情報一覧図」の写しの発行は、
相続手続き関係で利用する限り複数発行可能です。

さらに、5年間は、再発行してくれます。
一度は戸籍等を集める必要はありますが、
お亡くなりになられた被相続人が、離れた場所に
複数不動産を所有していた場合等は、手続きが簡易になります。
銀行等の対応はこれからになると思われますが、
「法定相続情報一覧図」の写し一枚があれば
相続関係が公的に証明されるので、
銀行と利用者ともにメリットになることが予想されています。





司法書士 羽岡

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

遺言内容のチェックポイント

コラム161

最近、お客様から自身が書いた遺言の形式・内容が正しいのか
チェックして欲しいといったご相談をいただきます。
以下、何点か内容面での注意事項をまとめましたのでご参考ください。

①遺言の対象の物件が特定されているか
・特定が不明確だと相続人間でどの物件なのか疑義が生じますし、
その後の遺言執行事務についても支障を来すことがあります。

②遺言者の全財産を漏れなく対象とする遺言であるか
・一部財産に遺漏があった場合には、再度相続人間で遺産分割協議を
行うことになるため、紛争発生の原因となる可能性があります。

③ある程度遺留分に配慮した遺言であるか
・相続人へ最低限確保された遺留分に配慮した遺言書を作成することは、
後日の紛争防止のために大変重要です。

ご自身の意思を後世へとつなぐ遺言で、
紛争が起こってしまっては本末転倒ですので、
内容についても再度吟味する必要があると実感したこの頃でした。



司法書士
永田

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

相続放棄はどんな時にするのか

コラム160

相続放棄は通常、負の財産つまり借金がある場合にします。

相続放棄をするともともと相続人ではなかったという扱いになりますから、
プラスの財産もマイナスの財産もなにも引き継がない
ということを第三者にも主張することができます。

相続の相談をしていてときどき聞かれるのが、
プラスの財産しかないけれどすべての財産は一人の方が引き継ぎ
他の方は何も引き継がないと決めた場合で、
「何も引き継がない人は相続放棄をしなくてはいけないですよね?」
という質問です。

相続放棄には3ヶ月以内という期限がありますので、
たいていとても慌てていらっしゃいます。

でも、プラスの財産を引き継がないというだけなら
とくに相続放棄までする必要はありません。

相続人全員で遺産分割協議を行いその中で、
財産を引き継がないと決めればいい
のです。
(もちろん相続放棄をしてもいいですが)

遺産分割協議にはとくに期限はありませんので、
じっくり話し合っていただけます。



司法書士
里井

 



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SNSアカウントの取扱いについての遺言

コラム159

近年、SNSのネットワークが拡大し多くの方が
FacebookやInstagram等のアカウントをお持ちかと思います。
そんな中、自身の死後のSNSアカウントの取扱いについても、
ご希望どおりの処理を遺言で定めることが出来ます。


以下ではFacebookを例に取り上げます。


①遺言者のアカウントを削除する場合

第〇条 遺言者が遺言者本人名義でFacebookに登録しているアカウントについては、
相続人らにおいて削除の手続きを行うこと。

2 前項の手続に要した費用は、相続財産からこれを支弁する。


②遺言者のアカウントを「追悼アカウント」にする場合

Facebookでは、故人のアカウントを削除するのではなく、
追悼アカウントに変更することもできます。
この場合は、下記のように記載します。

第〇条 遺言者が遺言者本人名義でFacebookに登録しているアカウントについては、
相続人らにおいて追悼アカウントへの変更手続を行うこと。

2 前項の手続に要した費用は、相続財産からこれを支弁する。


現在、高齢社会の中で遺言のご相談は数多く頂いておりますが、
同時にSNS等のITの発達に伴い、遺言内容のニーズも多様化しております。
SNSには様々な種類があり、各種規約等も存在するので、
その都度、適合した遺言を残す必要があります。

時代の流れとともに遺言内容も変えていく必要があると
実感したこの頃でした。



司法書士 永田

 



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