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相続人不存在の場合の財産

コラム168

私が以前いただいたお話があります。

なんでも、土地とその上の建物を所有している方が亡くなり、
隣人の方がその不動産を買いたいとのこと。
ただ、問題なのは亡くなった方に
相続人がいないかもしれない
とのことでした。

では、相続人がいない方が亡くなった場合どうなるのか。

まずは、相続財産管理人が家庭裁判所により選任されます。
この選任の申立ができるのは、利害関係人または検察官です。
利害関係人に当たるのは、相続債権者(被相続人に対する債権者)、
担保権者のほか、受遺者、特別縁故者等とされています。

選任された相続財産管理人は、選任について公告された後、
2か月が経過しても相続人が明らかでない場合、
相続財産の清算手続に入ります。


相続債権者、受遺者等に債権の届出等を催告し、官報に公告します。
そして、これらのものからの届出等に応じて、支払いをしていきます。
また、この公告期間内に相続人の存在が明らかでない場合、
家庭裁判所に権利主張催告の公告(6ヶ月)がなされ、
それでも相続人が現れなければ、相続人不存在が確定します。


そして、ここから先は財産が特別縁故者に帰属するか、
国庫に帰属するかという話になっていきます。

私がいただいたお話に戻ると、
隣人の方は相続財産管理人が清算手続きをしていく中で、
買い受けることになるかと思います。

ただし、相続財産管理人が被相続人の不動産を売却するには、
裁判所の許可が必要になる
ので注意していただきたいです。
お困りごとがあれば、ぜひファミリアへお願いいたします。


司法書士 内川

 



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bn_muryosodankatsuyo_03ill.png信頼できるかどうか見極めましょう。知識や経験がどの程度あるかはもちろんですが、大切なのは法律家の姿勢です。無料相談は親身になって相談者と向き合っているかどうか、信頼できるかどうか見極める絶好のチャンスなのです。


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相続登記の登録免許税

コラム167

相続によって名義変更するには、通常の名義変更と同じように、
法務局に登録免許税という税金を納める必要があります。
 
登録免許税は、計算式が決まっておりまして、
固定資産税の評価額に決まった税率をかけて計算します。
その税率ですが、登記をする原因で数字が変わってくるのです。
 
具体例を挙げますと、
「相続」の場合は0.4%ですが、「贈与」の場合は2%となります。
仮に、評価額1000万円の不動産を「相続」すると
登録免許税は4万円で済みますが、
同じ1000万円の不動産を「贈与」すると
登録免許税は20万円!となってしまいます。

両者を比較すると「相続」で名義変更する時の方が
かなり安い
事が分かりますね。
(「贈与」の時と比べて5分の1の税金で済みます。)

相続の際には、お亡くなりなられた方の遺産の金額によっては、
相続税もかかるでしょうし、不動産がある場合はこのような
登録免許税もかかってしまいますが、
放っておくと、相続人が大量に出てくる上に、
遠方にバラバラに住んでいて、会ったこともない人たちに
印鑑をもらわないといけないこともあります。

次の世代の相続人が困らないよう、
相続登記はきちんと行っておいた方がよいと思います。

相続のことで何かお困りごとがありましたら、
ぜひファミリアまでご連絡ください。


司法書士 安室

 



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借地権の相続

コラム166

借地権とは、建物の所有を目的とする地上権
又は土地の賃借権をいいます
(借地借家法2一) 。
もちろん、借地権も相続税や贈与税の課税対象になります。

この借地権の相続評価額の計算方法は、
基本的には自用地評価額に借地権割合を掛けて
求めることができます。

自用地評価額とは、土地の更地価額のことで、
借地権割合とは、路線価図に記載されている割合のことです。

ちなみに、路線価図は国税庁のホームページで誰でも閲覧が可能です。

ご質問を多く頂戴する点は、借地権を持った被相続人が死亡した時、
残された相続人が建物及び借地権を相続するのに、
特別な地主さまの承諾が必要のか?
という事です。

結論から言えば、特別な手続きが必要となることはなく、
単純に相続により借地権を取得した事実のみを
地主さまへお伝えすればOKです。
土地の賃貸借契約書を書き換える必要もありません。

ただし、建物の所有者が、相続により相続人へと承継された
実体を登記簿に反映させる必要があるため、
名義変更のための所有権移転登記手続きが必要
となります。

弊社では、借地権の相続から登記手続きまで、
ワンストップで様々なサービスのご提案ができますので、
是非一度ご相談くださいませ。


司法書士 永田

 



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ペットに相続できるか

コラム165

皆様は今ペットを飼っていますか?
私は昔、犬を飼っていました。
とても可愛く、それこそ家族のように思っていました。

そこでふと思ったのですが、ペットに遺産を残したい
と考える人はいらっしゃるのではないでしょうか。

少子化が進む現在、こういった考えもあるのではと思い、
色々調べてみました。

日本では、ペットは法律上人以外の物とされています。
(動物愛護法等特別法を除く)

民法では、相続、遺言を受けることができるのは「相続人」です。
つまり人に限定されており、ペットに相続させることはできません。


ですので、ペットに遺産を残す旨の遺言を残しても、
効果はないことになります。

現状、日本で上記ニーズに応えられる方法は
遺言信託を利用することです。

これは、遺産を信託管理人の下、
ペットの為に利用してもらうということができます。

遺産を他人に渡さずにペットのことを考えた
遺産の託し方ができるかと思います。

ただし、新しい制度ではありますので、
これからもっと良い制度ができてくるのではと期待しています。

相続や遺言の相談はファミリアへ、是非ともお願いします。


司法書士 内川

 



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相続が発生した際の住宅ローンについて

コラム164

ご自宅の住宅ローンをまだ完済していないのに、
借入人の方が亡くなってしまった場合、
残された残債は一体どうなるのでしょうか?

結論から言うと、被相続人が住宅ローンの支払い義務を残していた場合、
相続人は住宅ローンの支払い義務を引き継がなければなりません。

これは被相続人の権利及び義務の一切を相続により承継するという当然の帰結です。

しかし、以下の2つの事由があれば、
住宅ローンを相続人が引き継ぐ必要がなくなります。

1つ目の方法としては「相続放棄」というものがあります。
相続放棄とは、相続から3か月以内に家庭裁判所へ申請することによって、
初めて認められます。


2つ目の方法は、住宅ローンの支払い義務者が、
団体生命信用保険に加入しており、その制度を利用する方法です。
団体生命信用保険とは、住宅ローンの支払い義務者が死亡した場合、
住宅ローンの支払い義務が消えてなくなる
というものです。
この団体生命信用保険に加入しておけば、
住宅ローンの相続問題がそもそも存在しなくなります。

ファミリアグループでは、
住宅ローンについて知識豊富なスタッフも在籍しておりますので、
お困りの事がございましたら、是非一度ご相談くださいませ。



司法書士 永田

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

預貯金も遺産分割の対象となります。

コラム163

題名を見て、驚かれた方もいらっしゃると思います。
実は、これ最近最高裁判所が新たに判決を変更して、大きな反響を呼んでいます。

そもそも預貯金は原則遺産分割の対象とならず、相続人全員の同意があって
はじめて遺産分割の対象となるものでした。

ですので、銀行には、法定相続分で払い戻しを請求すれば、割とすんなり
払い戻しに応じてくれていました。

しかし、今後は遺産分割の対象となるので、おそらく法定相続分で払い戻しを
請求しても、応じられなくなると思われます。


まあ一般の方からすれば、逆に今まで遺産分割の対象にならなかったの?
という感覚の方が正しいかもしれませんので、より市民感覚に寄り添った
形になったのは、良かったのかなと個人的には思います。

*なお、定期預金や定期積立金も同じく遺産分割の対象となります。



司法書士 安室

 



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「法定相続証明制度」がスタートします。

コラム162

平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)において、
各種相続手続に利用することができる法定相続証明制度が始まります。
これは、相続関係をあらわした「法定相続情報一覧図」を申請者が作成して、
登記官がその一覧図に認証文を付した写しを発行してくれる制度です。


今まで、相続関係を証明するために戸籍等の束を
何度も登記所に提出する必要がありました。
この制度ができれば、戸籍等の束を提出するのは、最初の時だけです。
その後は他の登記所に提出する時でも
この「法定相続情報一覧図」の写しがあれば、
戸籍等の束を提出する必要がなくなります。

さらに、銀行手続きでも戸籍等の束が必要でしたが、
この「法定相続情報一覧図」の写しがあれば、
被相続人の口座手続きがスムーズにいくことが期待されています。

この「法定相続情報一覧図」の写しの発行は、
相続手続き関係で利用する限り複数発行可能です。

さらに、5年間は、再発行してくれます。
一度は戸籍等を集める必要はありますが、
お亡くなりになられた被相続人が、離れた場所に
複数不動産を所有していた場合等は、手続きが簡易になります。
銀行等の対応はこれからになると思われますが、
「法定相続情報一覧図」の写し一枚があれば
相続関係が公的に証明されるので、
銀行と利用者ともにメリットになることが予想されています。





司法書士 羽岡

 



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遺言内容のチェックポイント

コラム161

最近、お客様から自身が書いた遺言の形式・内容が正しいのか
チェックして欲しいといったご相談をいただきます。
以下、何点か内容面での注意事項をまとめましたのでご参考ください。

①遺言の対象の物件が特定されているか
・特定が不明確だと相続人間でどの物件なのか疑義が生じますし、
その後の遺言執行事務についても支障を来すことがあります。

②遺言者の全財産を漏れなく対象とする遺言であるか
・一部財産に遺漏があった場合には、再度相続人間で遺産分割協議を
行うことになるため、紛争発生の原因となる可能性があります。

③ある程度遺留分に配慮した遺言であるか
・相続人へ最低限確保された遺留分に配慮した遺言書を作成することは、
後日の紛争防止のために大変重要です。

ご自身の意思を後世へとつなぐ遺言で、
紛争が起こってしまっては本末転倒ですので、
内容についても再度吟味する必要があると実感したこの頃でした。



司法書士
永田

 



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相続放棄はどんな時にするのか

コラム160

相続放棄は通常、負の財産つまり借金がある場合にします。

相続放棄をするともともと相続人ではなかったという扱いになりますから、
プラスの財産もマイナスの財産もなにも引き継がない
ということを第三者にも主張することができます。

相続の相談をしていてときどき聞かれるのが、
プラスの財産しかないけれどすべての財産は一人の方が引き継ぎ
他の方は何も引き継がないと決めた場合で、
「何も引き継がない人は相続放棄をしなくてはいけないですよね?」
という質問です。

相続放棄には3ヶ月以内という期限がありますので、
たいていとても慌てていらっしゃいます。

でも、プラスの財産を引き継がないというだけなら
とくに相続放棄までする必要はありません。

相続人全員で遺産分割協議を行いその中で、
財産を引き継がないと決めればいい
のです。
(もちろん相続放棄をしてもいいですが)

遺産分割協議にはとくに期限はありませんので、
じっくり話し合っていただけます。



司法書士
里井

 



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SNSアカウントの取扱いについての遺言

コラム159

近年、SNSのネットワークが拡大し多くの方が
FacebookやInstagram等のアカウントをお持ちかと思います。
そんな中、自身の死後のSNSアカウントの取扱いについても、
ご希望どおりの処理を遺言で定めることが出来ます。


以下ではFacebookを例に取り上げます。


①遺言者のアカウントを削除する場合

第〇条 遺言者が遺言者本人名義でFacebookに登録しているアカウントについては、
相続人らにおいて削除の手続きを行うこと。

2 前項の手続に要した費用は、相続財産からこれを支弁する。


②遺言者のアカウントを「追悼アカウント」にする場合

Facebookでは、故人のアカウントを削除するのではなく、
追悼アカウントに変更することもできます。
この場合は、下記のように記載します。

第〇条 遺言者が遺言者本人名義でFacebookに登録しているアカウントについては、
相続人らにおいて追悼アカウントへの変更手続を行うこと。

2 前項の手続に要した費用は、相続財産からこれを支弁する。


現在、高齢社会の中で遺言のご相談は数多く頂いておりますが、
同時にSNS等のITの発達に伴い、遺言内容のニーズも多様化しております。
SNSには様々な種類があり、各種規約等も存在するので、
その都度、適合した遺言を残す必要があります。

時代の流れとともに遺言内容も変えていく必要があると
実感したこの頃でした。



司法書士 永田

 



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相続の相談にお持ちいただきたいもの

コラム158

はじめて相続のご相談にお越しいただくときに、
おもちいただくとありがたいものを紹介します。

①亡くなられた方の戸籍、住民票

→すでにお持ちのものがあれば、でけっこうです。
新たに取得してまでお持ちいただく必要はありません。
相続人の特定など相続関係を確認するのに役立ちます。


②相続財産の中に不動産がある場合、その不動産の課税明細書


→相続による名義変更をしたときの費用の概算をだすことができます。


③相談に来ていただいた方の身分証明書、認印


→相談後、そのままご依頼いただくことになった際に必要になります。


いずれも、ない、もしくはまた見せたくないということであれば
お持ちいただかなくてもご相談はできますが
あるとより具体的にご相談にのることができます。

もしよろしければ、お持ちください。



司法書士 里井

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

遺産の分割協議後に相続人が出てきた。。。

コラム157

これは、お父様がお亡くなりになって、子供たちだけが相続人のケースでした。
各相続人の間で遺産分割の話し合い(協議)がようやくまとまり、
自宅の土地建物は、長男が相続することになりました。
ようやく、では登記手続きという所で、なんと、
亡くなった父の息子だという人物が名乗り出てきました!

よくよく話を聞いてみると、その人物は父と愛人の間にできた子供ということで、
結果として、それが裁判で認められ、認知するという判決がでたようでした。

今回のケース、遺産分割協議をやり直ししないといけないのか?

実は、このような場合、遺産分割をやり直す必要はございません。

民法第910条では、

『相続の開始後認知によって相続人となった者が

遺産の分割を請求しようとする場合において、
他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたとき は、
価額のみによる支払の請求権を有する。』

という規定があるのです。

遺産分割が終わった後に認知されて相続人になった者は、
すでに終わっている遺産分割のやり直しをしろと言う権利はありません。

この場合は、あくまで価額(お金等)のみの支払いを
請求できるのみとなるのです。

相続で何か困った!という場合には、ぜひファミリアへご相談ください。



司法書士 安室

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

遺言無効確認の訴え

コラム156

ある遺言につき、利害関係人
(相続人、受遺者、遺言執行者、相続債権者など)は、
当該遺言が無効であるとして、争う事が出来ます。

そして遺言の無効を争う場合には、まず、家庭裁判所に対して
遺言無効確認の家事調停を申し立てることとなります。

例えば、法律上無効とされる遺言は、次のものが挙げられます。

・満15歳に達しない者の遺言(制限行為能力者はOK)
・遺言内容が実現不可能なもの
・遺言内容が特定不可能なもの
・遺言内容が公序良俗に反するもの(該当部分のみ無効)


ただし、遺言の無効を争う方法については
「調停前置主義」が採用されており、
訴えを提起する前にまずは家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。

調停において当事者に合意が成立し、裁判所がこれを調書に記載したときは、
調停が成立したものとして、確定判決と同一の効力を有することになり、
その遺言は無効とされます。

以上から、当事者間で調停が不成立に終わったとき、
初めて訴えを提起できるようになり、その訴えは、
調停申し立ての時に訴えの提起があったもの
とみなされます。

遺言に関するお問い合わせはたくさん頂きますので、
ぜひ弊社にご相談くださいませ。



司法書士 永田

 



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遺言書の花押

コラム155

遺言を自筆で書く場合、色々と要件を満たさないと
効力が発生しないことがあります。
印鑑を押すことも要件の一つです。

このことについて2016年6月3日の最高裁で興味深い判決がされたので、
それを紹介します。

みなさん「花押」という言葉はご存知でしょうか。
署名の代わりに使われる記号、符号のことで、
日本では平安時代中期から江戸時代まで用いられたそうです。

歴史のある家柄の人たちは、
花押を使用する機会があるかもしれません。

では、その花押を遺言書に印鑑の代わりとして
作成した場合どうなるのか。

そこで、上記の最高裁判決なのですが、
「花押を書く慣行はなく、印章による押印と同視することはできない」
として、花押のみが書かれた遺言書は無効と判断されました。

花押はあくまで署名であり、押印とは認められないということです。
認印や拇印が認められるのに…と少し思ってしまいますね。

自筆で遺言書を作る際は、注意すべき点が多いということですね。



司法書士 内川

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

遺言書を開封してしまった・・・。

コラム154

先日の話です。
「亡くなった父の遺品を整理していたところ、自筆で書かれた遺言書が見つかりました。
どんな内容なんだろう?と興味があったので、思わず開封して、見てしまいました。」
とご相談がありました。

遺言書の種類にもよるのですが、
自筆で書かれた遺言書の開封は「家庭裁判所」で行います。
たとえ相続人であっても、勝手に開けてはならないのです!!(民法1004条)

遺言書(公正証書による遺言を除く)の保管していた人
又はこれを発見した相続人は、
遺言者(今回はお父様)の死亡を知った後、
遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、
その「検認」を請求しなければならない
のです。

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上、
開封しなければなりません。


「検認」とは、相続人に対して遺言の存在及びその内容を知らせ、
遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における
遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続のことを言います。
決して、遺言書の有効・無効を判断する手続ではありません。

なお家庭裁判所外で遺言書を開封した人は
5万円以下の過科に処せられる
法律もありますので
絶対に開けないでください。

なお公正証書遺言であれば、こんな心配は無用です。
やはり遺言は公正証書が一番ですね。

遺言書のことでご相談がありましたら、
ぜひファミリアまでお気軽にお問い合わせください



司法書士
安室

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

動産・自動車の遺産分割

コラム153

遺産分割の対象には、不動産や株式、証券、預貯金などがよく挙げられますが、
動産や自動車なども被相続人の財産に含まれますので、当該対象となります。
動産は財産的価値が低いものも多いので、そういったものに関しては、
遺産分割協議書こそ作成しないものの、形見分けとして、
相続人や友人、知人に適宜分配することがよく行われます。

一方で、財産的価値のある動産は、遺産分割協議書に具体的に明記し、
後のトラブルに備えるべきです。
出来れば可能な限り簡単な表記にとどまらず、
品名、名称、大きさ、形状、色、製造会社、機種、型番等で
疑義を生じさせないようにすることをお勧めします。

例えば「壺 ○○作 白磁面取壺」、「絵画 ○○作 「金閣寺」」、
「腕時計 ○○社製 「○○」(自動巻き、型番○○)」といった具合です。

自動車については
「普通乗用車1台 車名○○ 登録番号○○ 車台番号○○ 名義人○」
とここまで書けば十分でしょう。

遺産分割協議書の作成にお困りでしたら、
ぜひ一度弊社までご相談くださいね。


司法書士 永田

 



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遺言書の検認方法

コラム152

公正証書以外の遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言)を発見した場合、
発見者は勝手に開封をすることができません。

必ず遺言書の「検認」を受けなければなりません。
手続きとしては、相続人等の立ち合いのもと、
家庭裁判所で遺言書を開封、内容の確認をし、
検認証書を作成してもらいます。

遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するためのものであり、
遺言の有効無効の判断をするものではありません。

出てきた遺言書を勝手に開封してしまうと、
5万円以下の過料になる場合もありますのでご注意ください。


 

司法書士 小林

 



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長期にわたる介護に努めた相続人の寄与分

コラム151

寄与分とは、共同相続人の中に被相続人の財産の継続または増加について、
「特別な寄与」をした者がいる場合に、
その寄与・貢献に相当する額を法定相続分に上乗せして、
相続人間の公平性を図る制度をいいます。

そして、寄与分の算定は、寄与の時期、方法及び程度、
相続財産の額その他一切の事情を考慮すべきであるとされています(民904Ⅱ③)。
ここで注意すべきは、例えば相続人が病気療養中の被相続人の介護に従事した場合、
寄与分が認められるには「通常の寄与」を超える「特別の貢献」でなければならず、
夫婦間の協力義務(民752)や親族間の扶養義務(877①)を超える必要があります。
例えばヘルパー等の第三者に療養看護をさせて相続人がその費用を負担した場合には、
その出資財産(相続人が負担した費用)の金額がそのまま寄与分額と
認めるということができるケースが多いようです。

他方で実際の療養看護については、その算定が困難なことが多く、
被相続人の病状、療養看護の専従性の程度、
相続人の失った事業利益などを考慮して決める方法もあります。
そのために、類似した過去の先例をベースに算定されると考えて良いでしょう。

相続関係でお困りの際には,是非お早めにファミリアまでご相談ください。



 

司法書士 永田

 



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事実婚夫婦の相続手続き

コラム150

婚姻届を出すことなく、事実上の夫婦として生活を営むことを「事実婚」と呼びます。
また「内縁」と言ったりもしますね。

・夫婦別姓を通したい。
・夫婦というプライベートな形のものを、公的な制度に縛られたくない。

様々な理由や考えで、前向きに事実婚を選択するカップルは近年少なくありません。

事実婚においても一定の保護を与えるというのが近年の傾向です。

年金や保険の扶養認定、家族割引なんかも受けられるケースも増えてきて、
日常では不便はあまり感じない場合も多いと耳にします。

しかしパートナーに相続が発生した場合はどうなりますでしょうか?

残念ながら事実婚カップルのパートナーが亡くなってしまった場合、
今の民法では、原則的には、もう片方の方には相続権は発生しません。

亡くなったパートナーにお子さんがいらっしゃれば、お子さんが相続することになりますが、
もしいらっしゃらなければ亡くなられたパートナーのご両親やご兄弟に相続権が発生します。

法律という枠組みにとらわれず、自分らしさを貫くために選んだ事実婚でも、
パートナーに財産を残したい場合は、遺言を残しておくことが必ず必要ということになります。

「あ、ウチのケースに当てはまる」
と心当たりのある方は一度お気軽にご連絡ください。

ファミリアの司法書士が親切丁寧に、ご対応させていただきます!



 

司法書士 安室

 



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遺言書の法定事項と付言事項

コラム149

遺言書に記載することで、遺言者の死後に法的効力が生じるものを、
遺言の法定事項
といい、それ以外の法的効力の発生を目的としない、
いわば遺族に伝えたいメッセージや希望のことを付言事項
といいます。

この付言事項、法的効力こそありませんが、
私はとても重要なものだと思っています。

遺産相続というものは、相続人間で必ずしも円満に
話し合いがまとまるとは言えません。
そして、今まで仲の良かった兄弟姉妹、親戚等が
この遺産相続の協議をきっかけに、
関係が悪化することも十分考えられるのです。

ただ、人間というのは不思議なもので、
法定事項のみの淡々とした遺言書よりも、
故人がその遺言書をどのような思いで作成したかを記し、
家族に対する感謝を述べる等しておけば、
意外と素直に内容を受け入れられることが多いのです。

この付言事項、遺言書作成支援の際には、
ぜひご提案させていただきたいことの一つです。


 

司法書士 小林

 



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遺言の種類

コラム148

遺言にも色々種類があるのはご存知ですか?
まず大きく2つに分けて、普通方式と特別方式があります。

今回はよく使われる普通方式の遺言について、
お話しようと思います。

普通方式の遺言には、
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言
の3種類があります。

まず、自筆証書遺言
よくサスペンスドラマ等で出てくる自分の字で書いた遺言ですね。
自分1人で作成できるので、書く時期、費用等を気にする必要はありません。
ただ、要式が間違っていると無効になったり、
自分で管理しなければならないので、紛失してしまったり
などの注意点があります。

次に、公正証書遺言
これは、遺言書を公正証書にして、公証人役場に保管してもらうものです。
証人2人の立会いのもと、遺言を残す方が公証人に遺言の内容を読み聞かせ、
公証人が書面化します。
公証人役場に保管するため、ほぼ紛失ということはなく、
遺言書の内容について争いがあっても、証拠としての能力が強いです。
ただし、認証手続きにはお金が必要なことを留意すべきですね。

最後に、秘密証書遺言
これは、遺言の内容を誰にも知られたくないときに利用されます。
遺言を残す方が、遺言書を封筒に入れ、
遺言書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印、
証人2人の立会いのもと公証人に提出し、
遺言者、公証人、証人2人が署名押印します。
これは、自筆証書遺言と違い、署名が自署であれば、
内容は自筆である必要はないのでふたんは減ります。
ただし、公正証書遺言と同じで費用がかかり、
保管は自分でしなければならないので、紛失の危険はあります。

遺言として、自分の最終の意思を残しておくことはとても大切です。
どのやり方が自分にあっているのかを考えてみるのも良いかもしれませんね。


 

司法書士 内川

 



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遺言執行者とは

コラム147

今回は「遺言執行者」についてお話したいと思います。

皆さん「遺言」という言葉は聞いたことはあると思います。
意味としては、被相続人の最終の意思表示のことをいいます。
ただ、ここで考えていただきたいことは、遺言を残したはいいが、
きちんとその遺言の通りになるのかということです。
遺言を書いた方としては、少し不安に思うかと思います。

こういった場合「遺言執行者」という制度を利用するといいでしょう。
遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者をいいます。
では、具体的にどういうメリットがあるのでしょうか。

例えば被相続人が自分所有の不動産の名義を孫に移すという
遺言を書いて亡くなった場合に、

生存している相続人である息子たちが自分名義に相続登記をして、
その後売却してしまったとします。

この場合、遺言によって遺言執行者を選任していれば、
相続登記やその後の売却行為は無効となります。

遺言執行者が選任されていると、遺言の対象となった相続財産について、
処分その他遺言の執行を妨げるべき行為ができなくなるからです。
(民法1013条)

また、被相続人所有の不動産の名義を遺言によって移す場合、
遺言執行者を選任していなければ、
相続人全員と遺言によって不動産の名義をもらう人が協力して
登記申請をする必要があります。

一方、遺言執行者を選任していれば、
遺言執行者と遺言によって不動産の名義をもらう人の共同で
登記申請ができますので、
手続きの煩雑さを避けることができます。
このように、遺言執行者を選任しておけば、
安心できる場面もあると思います。

司法書士等も遺言執行者になることができますので、
私達もご協力できればと思っています。


 

司法書士 内川

 



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相続放棄

コラム146

今回は相続放棄という制度を紹介したいと思います。

相続と聞くと、財産を受け継ぐというイメージがあると思います。
ですが、忘れてはいけないことは、
亡くなった方の債務も相続するということです。

仮に亡くなった方の債務が明らかに多い場合等に、
安易に相続することを選ぶと大変なことになりかねません。

そこで、必要となる制度が相続放棄です。
この制度は、亡くなった方のプラスマイナス全ての財産を
放棄できるというものです。


つまり、明らかに債務が多く、
その債務を引き継ぎたくない場合は考えてもいいと思います。

ただし、相続放棄ができる期間は、
自分が相続人になったことを知ったときから3ヶ月以内であり、
その期間に家庭裁判所に対して、相続放棄申述書を提出する必要があり、
家庭裁判所に認められれば相続放棄申述受理通知書が発行されます。

ここで注意していただきたいことは、3ヶ月が経過すると原則、
相続放棄ができなくなってしまう
ことです。

早めに行動していくことが、大切になりますね。

 

司法書士 内川

 



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相続人の一人が認知症

コラム145

「5年ほど前、私の父が死亡したので、遺産を分けたいのですが、
実は、相続人の一人である母が認知症のため、
遺産の分け方を決められなくて困っています。」

先日こんな相談を受けました。

認知症などで「意思能力」が十分ではない方は、
遺産分割協議に参加することができないのです。
このようなケースは、成年後見制度の利用が必要となります。

成年後見人となった方がお母様に代わって遺産分割協議に参加し、
遺産の分け方を決めていきます。
しかし、成年後見制度を利用するには、
管轄の家庭裁判所への申立が必要となり、
時間もそれなりにかかってしまいます。

こんな時、いつもこう思うのです。

「あぁ・・・お父様が、生前に遺言書を作成していれば問題なかったのに・・・」

なぜなら遺言書があれば遺産分割協議をする必要がないのです。

遺言書の内容に従い、遺産をもらう人が遺産を取得することになるからです。

そこのお父さん、大切な奥様・お子さん・お孫さんのために、
ぜひ遺言書を作成しておきましょう。
(※お父さんに限りません)

それから、最後に大事なことをもう一つだけ。

遺言書の作成にも「意思能力」が必要です。

認知症になってしまうと、遺言を書くことすらできない可能性もありますので、
ご注意ください。

何か気になることがあれば、ぜひファミリアにご相談ください。

 

司法書士 安室

 



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相続分なきことの証明書

コラム144

土地や建物の名義人がお亡くなりになられた場合、相続人間で協議を行い、
その財産の帰属を決定し登記簿を書き換えます。
しかし、民法903条2項によれば、
特別受益者(被相続人から贈与などを生前に受けていた者)の相続分について、
遺贈や贈与を受けた財産の価格が相続分の価格に等しいか、
又はこれを超えるときは、
その者は相続分を受けることができない
とされています。

登記実務上では、このような場合には、
「相続分なきことの証明書」という書類を添付することで、
他の共同相続人が相続による所有権移転登記をすることが
出来る扱いになっています。

この証明書をつける事で、本来別の手続きが必要になる相続放棄、
遺産分割協議手続きを簡略化することができ、

スムーズに遺産を承継させる便法として利用されています。

こういったテクニックは、ただでさえ手続きの煩雑な
相続登記をする上で不可欠となりますので、
お早めにファミリアまでご相談ください。

 

司法書士 永田

 



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代襲相続

コラム143

代襲相続とは、相続人となるべき人が相続開始時に死亡
その他の事由により相続権を失っているとき、
その人の直系卑属が、その人と同一順位で相続人となることをいいます。

つまり、被相続人より先に相続人が亡くなった等の場合に代襲相続がおきます。
また、代襲される人(相続人)は被相続人の子及び兄弟姉妹です。

このことから、被相続人の孫や甥、姪が代襲相続人となるわけですね。

さらに、孫も亡くなっていた場合は、そのまた子が代襲相続します。
これを再代襲といいます。
ここで注意していただきたいことは、甥、姪が亡くなっていたとしても
再代襲はしないということです。


代襲相続が起きると相続人が増えて複雑になっていきます。
ご親族で亡くなられた人がいる場合、
早めの相続登記を検討するとよいかもしれません。

 

司法書士 内川

 



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遺言をつくろう3

コラム142

こんにちは。
前回までで、遺言を残した方がいいケースをご紹介しました。
「ご自身の財産の中に不動産がある場合」でしたね。

今回は、財産の中に不動産がある場合でも
「こういう場合はとくに遺言を書いておいた方がいい」
と強くお勧めするケースを紹介します。


それは、「父の土地の上に長男が建物を建てた」というケースです。

このような場合は、たいてい家族の中で
「父が亡くなったら土地は長男に」という暗黙の了解はあると思いますが。
いざ父が亡くなってみると、他の兄弟から
「そんな風には思っていなかった」と言われる可能性がありますね。
そうなってしまったら、もともと仲の良い兄弟であればある程悲しい事です。

上記のようなケースはときどきある事だと思いますので、
該当される方はぜひご検討下さい。

 

司法書士 里井

 



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遺言をつくろう2

コラム141

前回のコラムで、遺言を残した方がいいケースをお伝えしました。
「相続財産の中に不動産がある場合」です。
とはいえ、普段の生活の中でなかなか遺言を残そうと思い立って
行動する事はありませんよね。
今回はこういう時に行動を起こしてみては?というお話です。
遺言を作る事はご自身でもできます。
ですが、後々その遺言をめぐって問題が起きないように
専門家に相談して作るという方が安全かもしれません。
せっかく作った遺言が効力のないものであったり、
相続人間で争いの種になる事だけは避けたいものです。

遺言の相談にのることができる専門家はいろいろですが
・・・弁護士、司法書士等々。
なかなか、弁護士さんに相談するというのもハードルが高いのではないでしょうか。
わたしがおすすめするのは、「マイホームを買った時に司法書士に相談する」です。
不動産を買うとその登記手続きのために必ず司法書士と関わります。

なので、そのままその司法書士に遺言の相談にのってもらうのです。
「不動産を持つタイミングで、遺言の相談にのれる専門家に係わる」
絶好の機会だと思います。ぜひ、検討してみてください。

 

司法書士 里井

 



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遺言をつくろう1

コラム140

遺言はあった方がいいです。
相続手続きのお手伝いをしていると、
遺言が無かったがっために相続人間で意見がまとまらず、
悲しい思いをされているのを見る事が多々あります。
「遺言を残すほど財産ないわ」と普通の方は思うかもしれませんが、
財産の額にかかわらず「こういう場合は遺言を残した方がいい」
というケースをお伝えしたいと思います。

ズバリ、不動産がある場合です。

財産の中で一番分けにくいのが不動産ではないでしょうか。
貯金のように簡単に分けられるものであれば、分けておしまいですが、
不動産は売却するのか、残すのか、誰が管理するのか、
等々意見が分かれるポイントがたくさん・・・。

マイホームをお持ちの方は、ぜひ遺言を残すことを検討してください。


 

司法書士 里井

 



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亡くなった祖父の土地に古い抵当権がある。

コラム139

親または祖父祖母から相続した土地に、
明治や大正の時代に設定された抵当権(担保権)が
残っている事が、まれにあります。

登記簿で、内容を見てみると『債権額弐拾円』と記載が・・・
つまり、ご先祖様がその昔、20円を借りた際に不動産を担保に入れて、
設定された抵当権となります。
時の流れを感じます。

この20円という借金、完済しているのが普通ですし、
完済してなかったとしても時効によりで消滅していると考えられ、
登記手続きだけを忘れていただけなのだろうと推測できます。

しかし、やっかいなのは勝手には抵当権を抹消してくれない所。
一度設定された抵当権は、『抹消登記』をしないと消えないのです。

この手続は、普段であれば簡単な手続きなのですが、
所有者と抵当権者が共同で登記を申請しなければならないので、
古い抵当権だと抵当権者の相続人を探し出して登記申請をする必要があり、
これが物凄く大変な場合があります。

やれる時にやっておけば、簡単な手続きも、
数十年後の相続人たちが大変な思いをしてしまうのが、
この手続きなのです。

未来の子孫のためにも、今のうちに片付けておきましょう。

相続のご相談は、ぜひファミリアまで。


 

 

司法書士 安室

 



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相続人が誰もいない場合、相続財産はどうなるの??

コラム138

被相続人に身寄りがなく相続人が誰もいない場合や、
相続人はいるが、その全員が相続放棄をした場合、
相続財産は一体誰が引き継ぐのでしょうか。

この場合、相続財産について一定の利害関係を有する者
(被相続人の債権者、受遺者、特別縁故者等)が、
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることにより、
「相続財産管理人」という相続財産を管理する人が選任されます。

申立て後の流れは以下のとおりです。

【相続財産管理人選任と選任後の流れ】


1.相続財産管理人選任の公告(1回目の相続人捜索の公告)

2.相続債権者及び受遺者に対する権利申出の催告を公告
(2回目の相続人捜索の公告)
※1の公告から2ヶ月以上経過してから

3.相続人捜索の公告 (3回目の相続人捜索の公告)
※2の公告から2ヶ月を経過してから、6ヶ月以上の期間を定めてする

4.相続人不存在の確定
※3の公告期間満了後3ヶ月以内に特別縁故者に対する財産分与がされることがある

5.残余財産の国庫帰属
※相続財産を国庫に帰属させて、相続財産管理人の仕事は終了となります。

このように、法定相続人や特別縁故者がいない場合、
相続財産は全て国のものになってしまいます。
国庫に帰属することが悪いことではありませんが、
もし、それが本意ではなく、お世話になった誰かに残したいとか、
寄付をしたいといった思いがあるのであれば、
生前にしっかりと遺言書を作成しておくことが重要です。

せっかく自分が一生懸命築き上げた財産なのですから、
どのように処分するのかを早い段階で考えておきましょう。


 

 

司法書士 小林

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

相続財産調査が必要なわけ

コラム137

被相続人の財産は、現金、預金、不動産といった
プラスの財産ばかりとは限りません。

借金や保証債務等のマイナス財産も相続財産に含まれます。

この相続財産の調査をしっかりしておかなければ、
遺産分割協議も後々無効を主張されるといったトラブルになりかねません。

また、民法では、「単純承認」といって、
相続人が相続開始から3ヶ月何もしないまま放っておくと、
法定相続分どおりに相続したものとされ、
プラス財産もマイナス財産も相続することになります。

もし、被相続人が莫大な借金をかかえていたとしても、
否応なしに相続しなければならないのです。
(もはや相続放棄はできません)

よって、相続が開始した場合には、相続財産の内容を速やかに調査し、
一覧表を作成する必要がありますが、
少なくとも相続開始から3か月以内に債務超過(マイナス財産の方が多い)
でないことは最低限確認すべきです。


被相続人がどのような財産をもっているのかは、
親子でも正確にはわからない場合が多く、調査は大変です。

財産目録や遺言書の作成は、残される家族への思いやりとして、
ぜひ行っていただきたい大切なことだと思います。

 

 

司法書士 小林

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

遺言による認知

コラム136

認知という法律行為は皆さまご存じかと思いますが、
実は認知を遺言によってすることも出来るのです(民781Ⅱ)。

認知とは、非嫡出子と父との間に法的な親子関係を作り出す行為です(民779)。
そして、この認知の効果は、子の出生の時に遡ってその効力が生じます(民784)。

戸籍法64条によると、この遺言認知については、
遺言執行者がその就職から10日以内に、
この遺言の謄本を添付して認知の届出をしなければならない
との規定があります。

ただし、認知の効力自体は、遺言者の死亡時に発生しているため、
この届出は、いわば報告的なものであるとされています。

また、平成25年の民法改正によって、
非嫡出子と嫡出子の相続分については同等のものと扱われる
との規定が定められたため
(平成25年9月5日以降に開始した相続について適用)、
この認知の効果は大きいと考えられます。

相続分について、単純な法定相続の場合であっても、
相続関係者が多い事案などでは複雑な割合になることがあるので、
お早めにご相談ください。

 

 

司法書士 永田

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

不動産を売却した後、売主が亡くなってしまった時には?

コラム135

土地や建物の不動産売買の後、
登記申請するまでの間に売主である所有者さんが
亡くなってしまったケースはどうなるのでしょうか?

まず安心して頂きたいのが、
売買契約は生前にきちんと契約が完了してあって
代金の支払いも済んでいる場合には、
その契約は正式に有効であり、所有権は問題なく移転しています。


ただ登記手続きが終わっていないという状態なだけです。

では、その上で登記手続きはどのように進めていきましょう。

このケースは、所有者が亡くなったからと言って、
相続登記をする必要がありません。

相続という名義変更の原因が発生する前に
売却がきちんと済んでいるので、
むしろ、相続人が所有権を相続したという登記を申請する事は
適切ではないのです。

売買による登記は通常、買主と売主の双方で
所有権移転登記を申請を行いますが、
上記のようなケースは、買主と、売主の相続人全員との協力により
所有権移転登記を申請するのです。

(亡くなった人が残していった登記申請義務を
相続人全員で承継して、処理するということですね)

不動産仲介業者が間に入って売買を行うケースは、
売買手続き(お金の支払い手続き)の後、
その日の内に登記申請する事が原則なので
このような問題が生じることはまずないのですが、
個人間で行った売買契約の場合は、
登記を後回しにしているケースも稀に見かけます。
(個人間で行う売買は、信頼関係で成り立っているので、
登記手続きがなあなあになるんですねー。)

こんな時どうすればいいんだろう?と迷った時は、
ぜひファミリアまで、お気軽にご相談ください!

 

 

司法書士 安室

 



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亡くなった人と不動産を共有している

 

 

相続が起きるのは人が亡くなったときのみ?

コラム134

「相続」という言葉を聞くと、人が亡くなったのだなと
考える方も多いと思われます。
私としても、そのイメージが最初にきます。
でも実は、それだけではないのをご存知でしょうか。

ここで紹介させていただきたいものが、
人の行方が知れなくなり、
生死も不明になったことをあらわす「失踪」です。
人が「失踪」の状態になり、「失踪宣告」が行われると、
死亡したものとみなされます。
これにより、相続が発生するのです。

失踪には「普通失踪」と「特別失踪」という二つの種類があります。

「普通失踪」:失踪した者の生死が7年間わからない場合
→7年間の期間満了時に死亡したものとみなされます。

「特別失踪」:危難に遭遇した者の生死が危難の去った後1年間わからない場合
→危難の去った時に死亡したものとみなされます。
※危難とは、戦地に臨んだ場合や沈没した船舶の中に在った場合などを指します。

なかなか身近ではないかもしれませんが、考えさせられる制度だと思います。
それと、「失踪宣告」をうけた人が、生きていた場合などは、
「失踪宣告」が取り消されてしまう場合もあるということを
留意しておくことも大事でしょう。
 

 

司法書士 内川

 



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相続に必要な書類

コラム133

相続登記をご依頼いただく時に、
集める戸籍の多さにびっくりされることがあります。

相続手続きでは、必ず
「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本」
の提出が求められます。
これは、登記に限らず金融機関等の手続きでも同様です。

なぜそんなに必要なのか?
お客様としては、自分と故人の関係が証明できればいいだろう
と思われることが少なくありません。

これは、言い方は悪いですが、被相続人に隠し子がいないかどうか、
又は養子縁組をしていないか等を徹底的に調べるためです。

相続人を一人でも見過ごしてなされた遺産分割協議は無効ですので、
しっかり調べて相続人を確定しなければなりません。
依頼を受けた側としても一番神経を使うところの一つです。

例えば、婚姻外の子を認知したケースを考えてみましょう。

このような子は戸籍ではどういう扱いになるかご存知でしょうか??

婚姻外の子は父親に認知されたとしても父親の戸籍には入りません。
(母親の戸籍に入ります。)
父親の戸籍の身分事項に認知した旨が記載されるだけなのです。
しかも、これ、父親の戸籍の移動(転籍、電子化による改製等)
があっても新戸籍にはその記載はされません。

つまり、新しい戸籍だけ見ていてもわからないのです。
 

 

司法書士 小林

 



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